2026/1月中旬~2026/4月中旬適用分のアセットアロケーションを公開します。前回までの説明は下記のリンクをご覧下さい。
ここからは、全体編。この投資戦略に至った経緯について、セクターごとに解説します。※特にただし書きがない増、減は前年同期比である。
・ウクライナ戦争、イスラエル問題、イラン問題について
ウクライナ戦争については、両国共に振り上げた拳を下ろせず戦禍は泥沼化している。ウクライナは60歳以上の国民の軍入隊を可能とする法律を成立させるなどしているが、徴兵の忌避も目立ち始めいよいよ体制維持が難しくなってきた。米国の仲介についても展望が見えず、欧州からの支援にも条件がつき始めた。直近では、4月末にはEUからの融資を受けることが出来たが今後も世界からの支援を受けられるかは、不透明で東欧特有の汚職が影を落としている。さらに開戦当初、ウクライナに多大な支援をしていた隣国ポーランドがここに来て、ゼレンスキー氏の勲章剥奪など態度を硬化させている。ロシアに関しても、戦死者が貧困層に集中するなどしているがそれが厭戦ムードにつながるには時間がかかりそうだ。さらにここに来て、イラン攻撃に伴い武器がウクライナに行き渡らないという懸念もあり、泥沼化+長期化の様相を呈してきた。
ベネズエラ攻撃のように電撃作戦とはいかず、イラン攻撃はもはや泥沼。世界に悪影響が及んでいるが、米国のベネズエラ攻撃も含めて米国に対する信認や支持は、薄れてきており世界の米国離れは確実にすすんでいる。次の世界の覇者はだれとなるのか? イラン攻撃に伴う原油不足は、代替調達や生活習慣の見直しで時間はかかっても改善されるだろうがこの記事を書いている6月末の現状を見る限り、この材料に対して市場が慣れてきており多少ネガティブな報道が出ても反応しなくなっている。よって、今後は大きな下げ材料にはなりにくいとも考えている。ただ、60日間のホルムズ海峡の封鎖解除は薄氷の同意であり、再封鎖となれば短期的にはネガティブ材料となる。イスラエルは10月に総選挙を控えており政治的な駆け引きも見え隠れする。
・米中関係について
基本的に偶発的な衝突がない限り、武力面ではこのままにらみ合いが続くと考えています。関税戦争についても、一旦は落ち着きを取り戻している。関税戦争は中国が有利と思われ、交渉が長引くほど中国に準備の時間を与えることになる。さらにレアアースが米国とその同盟国のの首根っこを押さえおり、米国には手詰まり感と中国に自信を与える結果となっている。ただ、中国も国内の経済問題を抱えており、経済面でもこのままにらみ合いが続く可能性が高い。なお、習近平氏の任期は2028年まであるのでそこも留意したい。
・投資全般について
株価暴落時には、日本株ETFにおける暴落と復元期間を利用した投資戦略を実施。
概要と数字根拠は、以下の通り。

・平均下落率で見ると、3指数共に大きくは違わないが上位の日経225にたいして、下位のJPX400の差は約0.5%ある。
・下落からの回復期間を見るとTOPIXの回復力が際立っている。
以上を踏まえて、考えつく投資戦略としては
・下落時の買い出動に関しては、以上を踏まえて指数ごとの下落率を参考に判断し、指数連動のETFを買う。
・3指数共に、下落回復途上での新たな下落リスクの回避で資金をスライス(何度かに分けて)して買いを行う。
・資金のスライスの回数は、平均回復日数を参考に回数と間隔を調整する。
・暴落時の買いの優先順位としては、TOPIXを最優先とする。ただし、イラン攻撃の際はTOPIXの戻りが遅くNT倍率が高い展開となっているので、そこは柔軟に対応。
・JPX日経400のETFは、流動性が乏しいものもあるので場合によっては、組み入れない。
・トリガーは、下落率順位の26位(JPX400は、25位)とするのも方法だが、下落からの回復中に次の下落が起きる傾向もあることから、平均下落率を用いる。
・相場の監視は面倒なので、売買ソフトに平均下落率をトリガーとした監視条件を設定する。トリガー:日経225 下落率4.54%。TOPIX 下落率4.13%。JPX400 下落率4.02%。
詳細は、下記ブログ記事参照
トランプ大統領については、関税問題、武力紛争、グリーンランド領有など不規則発言とも言えるないようが見受けられるが、世界がそれに慣れてきた感もある。そのような中で進行しつつあるのが、米国離れ。
関税については、イラン攻撃などの新たな懸念事項も発生し、過去の話題になりつつあり対中国への対応延期、食品220品目への関税撤廃など、その影響は薄れつつある、ただ、ひとつ関税で変わったのは、米国抜き経済、米国依存経済からの脱却を試みる動き(EU・豪米国抜き貿易圏など)が見られること。米国に対しての各国の対応に変化が現れ、それが米国経済ひいては、オルカン投資のような米国中心、米国を経た国際分散投資の前提条件が崩れる可能性がある。
オルカンの組入については、行わない。20年強かけて作ったポートフォリオを崩すのが面倒な事に加えて、オルカンの国別構成比率の日本は5%と低いこと。米株を買っておけば世界分散との考えについても、前述したようにトランプ関税などによりそれが機能しなくなる可能性もある。その一つの証拠になるかもしれないのが、世界各国の米国離れの動き。米国が世界と協調しているうちはオルカンも機能すると思うが、その動きに水を差している。直ちに機能しなくなるとは、思えないがオルカンが万能というのは、幻想になりつつある。さらに日本人が一番情報を得やすいのは、日本株なのでそれを主と考えている。
原油高は今、目の前にある危機。代替パイプラインでは、2割程度しか代替出来ないとの見立てもあり経済問題に留まらない問題となり得る。そして、その悪影響は5月現在においてはまだ全てが顕在化しておらず、今後本格的になる可能性を秘めている。
世界でドル離れが指摘され、その代替としての金だが現時点でポートフォリオへの組入れは、考えていない。組み入れるには遅すぎたしインカムゲインもないことがその理由。なお、仮想通貨については証券会社のポイントでの投資を少額であるが行っている。これについては、ポイントが期限切れで消失するのがもったいないことからの対応である。
(各種国際機関の世界経済見通しへつづく)
※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします。


















