公務員、早期退職(公務員 → 民間 → アーリーリタイア)

43歳で地方公務員を早期退職し、民間を経てアーリリタイアし専業個人投資家に転身したロードバイク乗りのブログです。趣味のロードバイクについても語ります。

トレードPCのSSD換装

先日、トレード用PCのディスプレイの大型化とグラフィックボードの追加を行いました。快適に運用していたのですが、今度はSSDの容量不足が目立ってきましたので、換装を行ったので今回はそのお話。


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現在、トレード用PCはOSをインストールしたSSD、データー保存用HDD、データー保存用HDDのバックアップ(ソフトウェアRAID)の3つの記憶媒体を搭載しています。今回、容量不足なのはOSをインストールしたSSDです。

残容量が15%を下回る状況


HDDは、残容量は「15%を上回るのが理想」とその昔、何かの本で読んだことがありましたがSSDはどうなんだろうか? あまり関係ないかも?と考えましたが完全に容量不足になって、慌てて換装するよりも早めに手を打っておくのが吉と考えました。さらに某報道では、某社の半導体製造工場の不純物の問題でこれからSSDも品不足の可能性?との報道もありました。たしかにドスパラでは、お一人様購入数量の制限も掛かっています。それにしても、コロナなどあちらこちらで色々なモノが品薄になっていますが、トヨタ的なジャスト・イン・タイムとか在庫を抱えない経営のもろさが最近、目立つようになりました。


そのSSDの値段ですが、大容量はやはり高いです。ただ、私のPCの記憶媒体の基本的な考えは、下記の3つなのでそれほどSSDには容量は必要ありません。

SSDにインストールするモノ
 OS、頻繁に使うソフト
メインHDDにインストールするモノ
 保存データー、あまり使わないソフト
サブHDDにインストールするモノ
 メインHDDの保存用データーのRAID*1


つまり、OS+αの容量さえあれば良いのです。そういう考え方で、必要な容量を考えると現行の111GBの2倍程度の容量が適切と考えました。すると、価格がグッと落ちます。色々なサイトを見ましたがどうやらドスパラが最安値のようです。今まで自作PCの部品も、ここで買っている実績もあるので今回もドスパラで購入です。それにしても、値段がSSDが市場に出始めた頃に比べると本当に安くなりましたし、メーカーも増えました。以前は、インテルサムスンか?って感じでしたが台湾勢や国産メーカーの発売もあるようです。


信頼と実績のインテルを買おうかと思いましたが、値段と他のPC部品は台湾製でもなんら問題もないことから今回は、台湾のBIOSTAR社製を買うことにしました。ネットで注文し2日後にクロネコヤマトさんが配達。さっそく、パッケージを開けてみました。

シンプルだけど完璧な包装で到着。


説明書は、英語と中国語のみですが特に問題はありませんでした。手元に持っているSATA→USB変換のHDDケースに入れて、従前のSSDの完全コピーをこのSSDに作ります。そして、換装する手筈になります。レビューなんかを見ると、うまく完全コピーが出来なかったケースも多いようですが私の環境では特に問題ありませんでした。ただ、HDDの起動順位の設定について少々、時間を要しました。BIOSの設定って頻繁に触りませんから、どうしても忘れてしまうんですよね。

SSDの筐体は、樹脂製でした。発熱部分とか少ないのでこれで充分なのかも?


新しいSSDをPCに接続しBIOSの設定を完了したら、PCの起動になりますが初回~3回目の起動は、少し不安定でした。ブルースクリーンが出たり起動にやたら時間が掛かりました。ただ、何度か起動するとあとは普通に起動するようになりました。原因とかは分からないのですが、ドライバとかそういうものの再設定とかを行ったりしているのかもしれません。いずれにしても、初回で「ダメだ!」と思わずに何度か再起動を繰り返すとなんとかなるようです。

今回、換装したSSD本体の表示


今回、SSDを換装するに当たって気付いたのは、その接続方式の多様さでした。以前は、HDD系の接続と言えばIDEとかSATAが主流でしたが最近は、色々な接続方式があるようです。PCIe3.0なんて接続方法まであるようで、こちらはSATAよりも高速のようです。ググってみるとその姿は、SSDというよりもメモリーという感じです。これだと拡張ベイにSSDを設置するんじゃなくてスロットに差し込むので変換のブラケットとか不要なのかもしれませんね。

今回、役割を終えたSSD


今回は、従前SSDと同じく2.5インチのSATA接続のSSDでしたので従前のSSDに付いていた、ブラケットは再利用することにしました。従前のSSDは、予備部品としてストックになりますが、容量的に120GBは使いにくいサイズなので出番はしばらくはなさそうです。

換装後のSSDの残容量。これで充分ですね。


(おしまい)



*1:※RAIDとは、複数のディスクにデータを分散または、複製することでディスク障害時の復旧を容易にする技術。

人間ドックをうけてきました

役所を辞めて、民間企業に再就職し1年後に退職。再就職先では健康診断を受ける予定でしたが、コロナ渦の関係で受けられず2年近く健康診断を受けていませんでした。私の親戚筋で健康診断を1年飛ばしたらその間にガンが発生して、その後数年で亡くなった事もあり、とりいそぎ健康診断を受ける必要がありました。しかし、人間ドックも6年近くうけていないこともあり、私自身も46歳を迎えたことから健康診断よりも細かく検査の出来る人間ドックを受けることにしました。今回は、人間ドックのお話です。


と言うことで、人間ドックの予約を昨年の夏頃に電話をしたのですが、なにやら胃カメラの検査が混みまくっているらしく、検査を受けることが出来るのは2月との回答でした。「胃のレントゲン検査なら直ちに受けることは、出来ますが・・。」と、申し訳なさそうな説明でしたが、レントゲンで異常があればカメラになるわけですし、健康診断よりも万全を期すための人間ドックですので2月まで待つことにしました。


そして待つこと数ヶ月、2月になりました。前日の晩から絶飲絶食になりますが水なら、ある程度はOKとのことでしたの極力飲まずに病院へ向かいます。私は人間ドックは、極力涼しい時期に受けるようにしています。それは絶飲絶食が夏だとけっこう厳しいからです。喉も乾きますしね。人間ドックに行く前に脱水症状になったら笑い話です。我慢出来る範囲で水を我慢し、車で病院へ向かいます。自宅の近くの総合病院でも人間ドックは、受診できるのですが私は、過去に肺に陰があってCTをとったこともあり、それをきっかけに6年前に人間ドックでもお世話になった、某県立病院まで車で2時間かけて向かいます。


ほぼ6年ぶりに某県立病院へ向かいます。ここは、事務運営を大手の民間企業が行っている関係でオペレーションが非常に円滑です。官が運営していると、運営ノウハウがそこだけのモノになるのですが、大手は全国的に展開している関係でより良い運営ノウハウが1カ所で発見されると、全国に水平展開しているんだと思います。公的分野の民間企業の運営は、昨今ですと宮城県上下水道と工業用水の運営権を20年間、民間企業に一括売却などが記憶に新しいですが、メリットもたくさんあります。あまり恐れずにそういう民間での運営を探っていく時期だと思います。ただ、あくまでも段階的、問題があれば修正を繰り返しながらです。


受付を行い検査着に着替えます。特に流れは前回の6年前と変わらず淡々と進んでいきます。そして、腹部エコーの検査になりましたが6年前はお腹の脂肪が多くて、なかなか手こずってましたが今回は、とくに問題なく完了しました。ダイエットの効果が出たか?それとも機械が進化したのか?は分かりませんが、報告書からは脂肪肝の文字が消えました。ウエストも細くなっていました。

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左が最新、右が6年前の結果


そして、一番気になるのが心電図です。実は私、ロードバイクを始めてから頻繁に心電図が引っかかるのです。内容は第一度房室ブロックなので心配はしていないのですが、今回も見事に引っかかりました。ネットでググるとスポーツ心臓とかいう記述もありますが、そんなに私は練習してないけどなぁ。

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今回も第一度房室ブロックでした。

そして、この人間ドックの最後の難関。それは、胃カメラです。実はこれが一番気が重いんです。前回の時は、途中で「先生! タンマ! タンマ!」って言いそうなぐらいでした。しかし、これを受けなければ人間ドックの意味はありませんから、「胃カメラ終わったらおいしいもの食べよう!」と自分に言い聞かせて、麻酔薬をグイッと飲み干しました。しばらくすると、看護師さんに呼ばれて検査室に入ります。呼吸法の説明を受けていざ胃カメラですがおそらく、その頃には私は顔面蒼白だったかも(笑)。


医師が胃カメラを口に入れていきます。「あれ! 前回よりラク。」ただ、胃の中にカメラが入りきったあたりで、カメラがお腹の中を這いずり回る感覚はなんとも言えない感覚です。「早く終わってくれぇ。」という気持ちとカメラに映し出される、自分の胃の中を見たいという好奇心がせめぎ合っています。途中、1回ほど医師は、じっくり観察する部位はあったものの特に異常なく検査は終了。「コレに懲りずに来年も胃カメラ受けてくださいね。」と医師が声をかけてくれました。たしかに検査が辛いから胃カメラを受けなくて、そしてガンの発見が遅れるというのは後に無念となるでしょうしね。


検査終了後、暫定の結果を医師から説明を受け帰宅となりましたが正式の報告書は約3週間後に届きました。少々驚いたのは、肺活量が増えていたことでした。ロードバイクに乗っていたから増えたのか?誤差なのかは分かりませんが、40台後半になって肺活量は減ると覚悟をしていただけに少々嬉しい誤算となりました。あと、健康診断ではあまり計測することのない腫瘍マーカーは、異常なし。私の両親は未だ健在ですが、二人ともガン患者なので私はけっこう怯えています。この数字だけでも定期的に検査は続けていくつもりです。


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胃カメラも終えたら、緊張が緩んだのかお腹も空いてきました。1時間ほどは麻酔が効いているので、2時間ほど経ったところでここから暴飲暴食タイムに入ることにしました。そういえば、前回の人間ドックのあともそういうコトした記憶が蘇りました。進歩してない僕w
なにを食べるか?ですが、日頃、食べるのを控えている炭水化物を含んだ料理を食べることにしました。それは・・お寿司!


帰路の途中で地場のお魚が売りの回るお寿司屋さんに入ります。私の収入では、それが限界です。まずは、穴子。学生時代に瀬戸内海でとれた穴子を食べてから、穴子が大好物になりました。コロナ前には、宮島まで穴子メシを食べにも行きました。久しぶりに食べにいきたいですね。そんなことも考えながら、ドンドン欲望のままに注文していきます。普通日なのであら汁もサービスでした。嬉しい!


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鰻よりも上品な味が魅力の穴子

アーリーリタイア生活のメリットは、普通日にあちらこちらに行けることだと思います。普通日は、道も空いていますしお店なども待ち時間も短く、飲食店もサービスがあったりします。ですので、私は観光などは普通日にいくことが増えました。

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いくらなんでも・・食べ過ぎ?


たらふくお寿司を食べて帰宅してから、ある疑問が沸きました。それは次の人間ドックはどうしようか?と言うものです。勤め人の皆さんは、毎年健康診断は受診出来ますが私のような身分は、それも叶いません。あ・・国保の集団検診という手段はありますね。前述したように私の両親は2人ともガンですから、腫瘍マーカーは毎年計りたいのです。しかし、健康診断ではそれは行ってくれません。となると、毎年人間ドックが一番確実なのかも?そんなことも考えました。ちなみに人間ドックの今回の費用は、45,000円で結構なお値段もします。ただ、早期発見出来ずに病気が重症になればこれだけでは済まないわけですし。


そこで私のツィッターアカウントで皆さんの意見を聞いてみました。
質問は、「40代になってから人間ドックは、どのぐらいのスパンで受診していますか?」 私の予想では概ね隔年かな?と思っていたのですがいざ、結果を見てみると

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ご回答にご協力いただき、ありがとうございました。

皆さん、毎年受診の方が多かったです。これにはちょっと意外でした。コレを見る限り、私も毎年受診した方が良さそうです。あとはまだ、脳ドックを受けたことがないのでこちらも受診してみたいですね。何はともあれ、健康が一番です。


(おしまい)


アセットアロケーションの見直し(2022/4月~ 適用分)

4月7日から新しいアセットアロケーションで運用します。今回は記事をまとめている間にも、判断がブレることがあり、特に戦争に伴う中国とインドの動向によっては今後、全く話が変わると可能性があります。アセットアロケーションの見直しを行ったものの、世界情勢によっては機動的に比率が変わる可能性がありますのでその点、ご承知のうえお読みください。


・コロナについて
3月17日現在、7日間の新規感染者数を見る限り全世界では11%増。国別では、濃淡が別れる展開。その中で中国は、4.27倍増。フランスが35%増。ドイツ17%増。イギリス41%増。翻って、アルゼンチン29%減、ブラジル23%減、インド40%減、インドネシア50%減、日本は11%減となっている。傾向としては、欧州、ベトナム、韓国が増、中国が激増、インド、ベトナムを除く東南アジアは減である。特にインドが激減で、無策が功を奏したという皮肉な結果となっている。増減の原因については、色々な要因が絡んでおり分からない部分もあります。インド、東南アジア諸国については経済再開の点からはプラスと考えられるがウクライナ危機が勃発してから、コロナが経済に与えるインパクトは前ほど強くないようにも感じています。気になるのは中国のコロナ動向、ワクチン接種は進んだが効果の薄いとされる国産ワクチンのみで、都市封鎖などコロナとの共存ではなく封じ込めに固持することが経済の重しになるのは、間違いないと考えています。


※参考資料
人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【世界・国別】

肝心の日本ですが入国者の上限を1万人に留めるなど、経済へのダメージは相変わらず大きいままで放置されており、岸田内閣には英断を求めたいと思います。



ウクライナ危機について
まさか21世紀にこのような戦争が起こるなんて、正直思っていませんでした。まさに想定外で少々、狼狽しました。そのような中、BRICS5のファンドが含み益がある間に全売却出来たのは幸いでした。ただし、もっと早くに判断すべきでした。このあたりは、私の優柔不断、ロスカットが出来ない性分が良く表れています。なお、現在当該ファンドは値を半分戻しています。最新の報告書では国別配分でロシアは8.7%が組み入れられています。今から思えばこのまま、持ち続ける選択もあったのでしょうが、良い機会なので手放しました。

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ウクライナ危機の今後ですが、分からないというのが正直なところです。仮に終戦となってもロシアが民主的で国際法を遵守するという姿勢が確認されない限り、経済制裁は解除されないでしょう。となると、軽く1年~2年はその影響は残ると思います。おまけに停戦協議に入っても双方の条件に溝がありすぎて、それが埋まる気配が現時点ではありません。となると、その影響はもっと長期化するやもしれませんね。


当然ながら、石油、天然ガス、小麦は高値が続くと思います。石油、天然ガスは調達先を変更するなど対応は出来そうですが、小麦は難しそうです。ロシアとウクライナは、世界の小麦の3割を供給先です。この小麦は8月~9月に作付け、7月~9月に収穫となります。おそらく、直近の収穫分は見込めないでしょうし下手をすればウクライナは作付けも出来ないとなると、来年の収穫分も供給されない可能性もあります。肥料についてもロシアは、世界最大の主原料の供給国です。原油に関しては、ロシア産は世界需要の4%に当たりますが、その不足分を他の産油国が補うのは難しそうです。


ロシアの天然ガスを中国が買えば、結果的に市場全体の供給量は変わらないので価格は下がるのでは?という意見もあります。ただし、露中間でパイプラインの整備構想もあるものの直ちに稼働出来るものではなく、中国も過度な西側への刺激を考えれば、ドンドン推進と言うことにはならないと考えます。インドがロシアの原油を買う話もありますが、等距離外交を保つインドがそれに乗るかどうかは、不明です。となると、資源高はまだ当分の間続き、インフレもそれに合わせて続くと思います。インフレファイターとしての中央銀行の役割の面でFRBの利上げも続くでしょうが、難しい舵取りになると思います。併せて株価も恐る恐るの展開になると思います。詳しい地域別の影響については、IMF国際通貨基金がHPで解説されていますので、そちらをご覧になると良いと思いますが、アジア地域は比較的その影響は少ないと考えられますので、投資の地域別で考えるとアジア地域への投資を増やすことも考えられます。

www.imf.org



各国のロシアに対する立ち位置も気になります。中国やインドネシアを中心としたアセアン、インドは過度のロシアへの制裁には慎重であることも加味して投資先の選別も必要かと思います。いづれにしてもロシアの最大貿易相手国が中国であることを考えると、今後の中国の動向には注意を払いたいです。中国がロシアに対し西側諸国に代わり、半導体などを代替調達するなどしたらこの紛争はもっと長期化するかもしれません。


そんなウクライナ危機で漁夫の利を得る国は、どこか? それにも目を配りたいものです。なかなか、思いつきませんが例えば、小麦の増産、輸出などで利益を得そうな国。日経報道によるとインドは、世界第二位の小麦生産国ですがエジプトへの輸出を検討中とのこと。アンテナを張って、漁夫の利を得る国をみつけたいです。



・投資全般について

利上げのこともあり、ヒット・アンド・ウェイの投資姿勢が続くのかもしれない。特に投資経験が浅く、「暴落なんてあり得ないよ。」といっていた人達の資産の痛みが激しく、今までのような楽観姿勢は消えていると思います。日米欧企業の収益には減速感が出てきており、先進国への投資は難しくなってきていますが、中長期投資をするに当たっては、投資地域さえ間違えなければ将来の大きな収穫につながる種まきの時期のようにも感じます。


利上げ、インフレには注意を払い物価連動国債ポートフォリオに組み込むなど、少し受け身の姿勢で望むのが吉。私自身も年の目標運用利回りを4~6%と例年定めているが、2022年度は2%を目標とし債券の組み込みを増やす予定。金利上昇については新興国中心にそのリスクは大きく、その打撃については注視する必要があります。

3月29日の米債券市場では、逆イールドが発生しました。景気の後退サインと言われるが、日経報道によると過去には2008年の金融危機時にはその2年ほど前に発生し、01年ITバブルには約1年前に発生。市場関係者からも1年以内にどうのこうのと言う話ではないと言う声も聞こえています。よって、直ちにどうかというものではないと考えていますが、ここから大きくリスク資産に投資をするのは避ける予定です。つまり、ポートフォリオの現金比率を一気に下げると判断は、行えないというイメージです。 


今後のアセットアロケーション比率は下記のとおり。

全体のアセットアロケーション比率
日本株式 22 → 21%
日本債券  4 →  5%
外国株式 21% 変更なし
外  貨 14 → 13%
バランスファンド 14 → 15%
流動性資産 25% 変更なし

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今回も現金比率は高いまま維持します。


外国株式の地域別の比率は、下記のように変更になります。
アセアン 21.5 → 23.0%
チャイナ 10.5 → 10.0%
先進国  50.5 → 48.0%
インド  17.5 → 19.0%

今後の検討事項として、ベトナム、フィリピン株への投資について研究を開始する予定です。

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ウクライナ危機から影響が薄いと思われる地域へ資金をスイッチ。


外貨関係の地域別の比率は、下記のように変更になります。
先 進 国  72 → 70%
イ ン ド  14 → 15%
インドネシア 14 → 15%

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先進国の内訳は、FX、MMF、ドル建て、豪ドル建債券です。


以下、アセットアロケーション比率変更の考え方について述べます。


日本株、日本国債について
私の前回のレポートでは、コロナの「第6波」のピークは1月末~2月になる可能性(欧州のタイムラインから筆者が推測)と指摘したが、見事に外しました(反省)。ただ、政府もコロナ対策を弛めつつあり、町の人出も戻ってきたように思います。普通日に観光地に出向いても、シルバー世代中心に人出が戻ってきていますし、各種イベントも復活が増えてきました。ある意味ではコロナ慣れしてきたのかもしれません。年末の「今のうち消費」による影響も大きなものではなかったのかもしれませんが、物価高での買い控えなどはこれから起こると思います。3月ごろからホームセンターなどで、トイレットペーパーなどを数個抱えた家族連れなどを見ることが増えました。その物価高ですが、今までステルス値上げで対応していた企業が値上げに踏み切ってます。日経報道によるとパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が上がるなどしており、本気の値上げが見えていますが、どこまで上げることが出来るのかが未知数です。価格転嫁が大きくなると買い控えが進みますし、そうすると企業の業績も上がらず給料が増えずにその結果、日本での経済のパイが大きくならないと考えています。今流行のスタフグレーションですね。キチンと価格転嫁が進むか見守りたいと思います。


さて、価格転嫁が進まなくても原材料価格は、円安やウクライナ侵攻で高止まりします。消費者態度指数は、3月3日付は35.3と3ヶ月連続の悪化。1年以上の失業状態にある人はコロナ前よりも約3割増の64万人とリーマン危機以来の増加。米国は人手不足で賃金上昇圧力が働いているようですが、日本は人手不足ではなくそれは賃金上昇は、つながらず輸入物価のみが物価上昇圧力という状況。さらに円安が日本経済を襲い、4月1日の日銀短観は大企業製造業が7期ぶりに悪化。円安ならば稼げるという図式が崩れています。景気動向指数は1月、94.3と4か月ぶりの悪化。実質GDPは1月が前年比1.4%の減。日本経済研究センターの1~3月の予測値は0.24%減と悪化しています。


岸田総理は、株の配当の課税強化することを検討したり、配当よりも給料への方向ですがとにかく給料上昇を行ってこの悪いスパイラルに陥らないことを目指しているのかもしれません。ただ、それは全体のパイを大きくするんじゃなくて、パイの配分を変えるに過ぎません。どこまで効果があるかは疑問です。それ以前に就任以来、言うだけでなにも実行出来てないのも気になります。その他、内閣支持率を意識した発言や(コロナの)外国人の入国制限を他国に遅れて緩和するなど、減点を恐れての政策が目立ちます。おそらく、夏の国政選挙までは積極的になにも行わずにノラリクラリと時間を過ごし、何らかの政策が出るのは選挙以降かもしれません。


ウクライナ危機の影響は、後述するアセアン地域と同じく日本の主食は米であり小麦の供給量減少の影響は、欧州ほどでは無いと考えています。しかし、原油LNGの供給量減少の影響は無視出来ません。(日本は原油の4.8%、LNGの8.3%をロシアから輸入)。IMFの1月改訂の世界経済見通し(ウクライナ危機は加味されていない)では日本は、21年1.6%であったのに対し22年は3.3%と高い成長が予測されています。ただし、23年1.8%に失速することからコロナ収束の影響だと考えられ、飛び立つことが出来ない日本経済を象徴しています。景気の回復力についても、米国に比べると遅く今後、コロナの規制を弛めたあとにそこをキャッチアップ出来るのか?それについても疑問です。日経新聞3月22日によると、証券アナリストによる2022年度予想の下方修正が相次いでおり、先行きも怪しくなっています。さらにウクライナ危機も充分に織り込まれていない可能性もあり、そこが織り込まれてから買う必要がありそうです。なお、日経新聞3月26日付の社長アンケートでも景況感の悪化は4割に達しています。2月前半の消費は、クレジットカード決済額によるとコロナ拡大以前よりも同期比で3.9%の減とパッとせず。日経によると民間エコノミスト10人へのアンケートでは、国内1~3月期に再びマイナス成長との予想もあります。要因としてはオミクロンの影響とウクライナ侵攻。


以上のことから、

日本株式の投資判断は- アセットアロケーション比率は、22→21%とします。ただし、大きな暴落が発生しその原因が短期的なものであると判断した場合は、比率を上げます。

日本国債の投資判断は+、4→5%とします。インフレについては、日本でもその兆候は確実に見えていてますが、それでも金融緩和は続ける日本銀行ですが、ある日タガをはずれたように急激なインフレがこないか心配しています。今まで個人向け国債を3、5、10年を組み合わせて償還時期の分散を図ってきましたが、先月から物価連動国債のファンドをポートフォリオに組み入れていますのでそれを継続します。


eMAXIS 国内物価連動国債インデックス | eMAXIS



・外国株式について
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を継続。投資判断としては、未だに時代遅れなコロナ対策の外国人の入国制限を続ける日本に比べれば外国の方が、投資妙味はあると考えます。ただ、ロシア抜き経済のダメージは欧州中心に高く
外国株式の投資判断は±とし、投資地域については厳選することになります。よって、外国株式のアセットアロケーション比率は、21%と変更なしとします。

地域的な考え方は下記の通り。

・欧米地域について
戦争による欧州地域の国民のマインドの悪化が、これからの消費行動にマイナスとなるのは必至。株価などの足を引っ張る可能性が高くなっている。ECBは最悪シナリオのインフレ7%を警戒して秋にも量的緩和の終了、年内の利上げを視野に入れた。既にCPI(消費者物価指数)は、前年同月比で5.8%上昇、1997年以降で最大を更新。消去法で考えると、ウクライナ疑惑の影響をもろに受けるのは、欧州>米国>日本>新興国>中国>インドと考えている。よって
欧州、米国への投資判断は-アセットアロケーション比率は、50.5 → 48.0%まで下げる。なお、前回の見直しでは48.0%としていたがその後、株価急落でその比率を臨機の判断で50.5%まで上げていました。今回も場合によっては、臨機の判断で引き上げることもあります。


ここで最悪のシナリオとは・・
おそらく、核戦争にはならないと考えています。プーチンがその気であれば、すでに発生しているだろうし先日、ロシアメディアが報じた「ロシアの燃料貯蔵施設で火災、ウクライナ軍が越境し攻撃」の段階でそれは発生している。私が心配するのは、来冬の燃料不足による欧州凍え死です。果たして来冬までにロシアに頼らない燃料調達が出来るのだろうか? もし出来なかったら、欧州は厳しい冬を迎えることになります。これも大きな欧州での経済混乱の要素として、考えておきたいとおもいます。


・中国について
ゼロコロナ対策が裏目に出てきている可能性。今になってロックダウンを行うなど、コロナ対策ではいつの間にか周回遅れとなっている。中国は国産ワクチンしか認めておらずこれが感染拡大に拍車をかける可能性もある。

金融政策は景気対策として1月には2か月連続の利下げを行ったが2月には据え置いた。3月の製造業の景況指数は、5か月ぶりに節目の50を割り込みPMIは、49.5と前月より0.7下がった。原因はコロナ対策とコスト高と考えられる。秋には党大会があることからそれを見据えてどういう行動を起こすかも注視したいし、それまではゼロコロナ対策が継続すると考えています。

ウクライナ危機については、中国からロシアへの輸出はそれほど大きくなくその影響は、無視出来ると考えていますが政治的に難しい立ち位置に立っている。IMFの1月改訂の世界経済見通し(ウクライナ危機は加味されていない)では中国は、2021年8%に対し4.8%と減速となっています。なお、この調査で21年に対しプラス成長なのはドイツ、スペイン、スペイン、日本、アセアン等となっています。投資マネーの流出も観測され強権的な政治に対するリスクを意識した投資家の動きと思われ、長期に及ぶ可能性もある。

そういう面でも積極的には中国へ投資する気にはなれない。ただ、外交は活発に動いておりパキスタンに戦闘機などを売却したかと思えば、パキスタンと対立関係にあるインドを王毅外相が電撃訪問、25カ国・地域と協議するなど動きが活発である事から、外交での逆転ホームランには注意したい。

以上を踏まえると、下向きであることは間違いなさそうであることから、
中国の投資判断は-とし10.5%→10%とします。なお、前回の見直しでは8.0%としていたがその後、株価急落でその比率を臨機の判断で10.5%まで上げていました。


・アセアン地域について
多くの東南アジア主要国の経済は、21年を上回る見通しだが、中央銀行が先進国に追随して利上げに踏み切れるかがポイントになる。中国との貿易が多いことから、中国経済の停滞がリスクとして上げられる。コロナに関しては感染増であるが死亡率は低下しており、リスクはそれほど高くないと考えていますが、変異については注意する必要がありそうです。


新興国特有の債務のリスクについては、三井住友信託銀行の調査月報2月号に詳しく記載されているが、それを元に考えるとインドネシアは他国に比べれば比較的リスクは低い。リスクは高い順番でブラジル、インド、インドネシアの順と考えているので、まずはその国の動向を見極めたい。ウクライナ危機の影響については、アセアン地域ではある程度、石炭、石油が採掘出来ることと食料についても小麦よりも米が食べられていることから、影響は他の先進国よりは軽微と思われる。つまり、消去法でいけばこちらへの投資拡大を考えても良いと考える。なお、IMFの1月改訂の世界経済見通し(ウクライナ危機は加味されていない)ではアセアン5は、21年3.1%成長に対し22年は5.6%成長とプラス成長です。前述したウクライナ危機の影響が他国比べると軽微であるならば、投資妙味はあると考えています。なお、1月のCPIは2.18%上昇。

その他、対ロシア制裁に対して慎重であるという立ち位置がこの後、どう作用するかも注意が必要。

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以上を踏まえると、
アセアン地域の投資判断は+アセットアロケーション比率は、21.5→23.0%とします。ただし、先日アセアン地域への投資に使っているファンドが償還を迎え、そこから別のファンドへの乗り換えを実施することから1回の投資金額を抑えて長い時間をかけて、ファンドに資金投入を行う予定です。なお、前回の見直しでは19.0%としていたがその後、株価急落でその比率を臨機の判断で21.5%まで上げていました。


地域別ではインドネシアが有望だと考えています。上記の資料の通り、東南アジア諸国五カ国の内、それを安定して上回るのは、インドネシアとフィリピンとなっています。なお、フィリピンには私は現時点では投資しておらず、今回は考慮していません。そのインドネシア、政府目標では2045年に世界5位以内の経済大国になる目標を定めています。実質GDPの伸びは、3.69%増。ウクライナ危機前では、22年の成長率は5.2%とコロナ前の水準に回復すると財務省は予測。米の利上げによるリスクはあるものの、成長性は維持されており発電用石炭、パーム油などの資源需要も見込めます。一時、石炭は輸出の規制もありましたが段階的な解除に向かっており(まだ一部では制限は残っている)影響は現状では軽微と考えています。ただ、これの輸出制限が再度掛かるようなら成長力が鈍化する可能性もあります。なお、コロナ感染も落ち着き始めています。


・インドについて
コロナについては、3月23日の1日あたり感染者数が1,938人と激減、医療崩壊も起きておらず現状では、コロナのリスクは無視出来ると考えられる。前述したとおり、新興国特有の債務のリスクについては、他国に比べれば比較的リスクは低い。まずはブラジルがリスクが高いことから動向を見極めたい。しかし、改革が進まないとなればリスクは高くなると考えられる。農業新法の撤回などそのリスクは、燻っていることは忘れてはいけない。なお、IMFの1月改訂の世界経済見通し(ウクライナ危機は加味されていない)では前年と同じ9%成長と高い成長が予測されています。

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インドへは、一気に投資をせずに細く長く買っていくのがオススメ。


その他、対ロシア制裁に対して慎重であるという立ち位置がこの後、どう作用するかも注意が必要。ただ、今回のウクライナ侵攻で一番利益を得そうなのもインドと感じています。伝統的な等距離外交が功を奏し、且つロシアが世界経済から閉め出されたとなればその微妙な立ち位置が功を奏するかもしれません。さらに国境紛争を抱える中国がウクライナ侵攻で外相を派遣するなど、インドとの関係修復に努めていることに加え、西側もインドの取り込みに必死でありその点では良い風が吹く可能性もある。残念なのは、乗用車販売は前年同月比1月は8%減、2月は7%減、コロナの影響は薄くなっても半導体不足が響いている。

以上を踏まえて、
インドの投資判断は+アセットアロケーション比率は17.5→19.0%とします。この比率の引き上げは、2019年1月の8%から連続して行っており引き下げは一度も行っていません。なお、前回の見直しでは15.0%としていたがその後、株価急落でその比率を臨機の判断で17.5%まで上げていました。


・外貨関連について
FXについては、リターンに対してのリスクを考えると、必ずしも良い商品では無くなりました。過去には大もうけさせてもらっただけに本当に残念です。その為、ポジションは段階的に決済を行っておりましたが、昨今の円安で超・塩漬けとなっていたポンド円の買いの決済が進みました。今後は、外国債券や2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEの組み入れを進めて行きます。


nextfunds.jp


日本円については、夏頃に135円突入もささやかれており、今回のアセットアロケーション比率の見直しでは、
外貨への投資判断を+とし、アセットアロケーション比率は14→15%に変更します。内訳は
FXと2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEで72→70%、
インドネシア債券ファンド14→15%、
インド公益インフラ債券ファンドを14→15%組み込むこととします。


なお、インドについては2022年度政府予算案にて、インフラ投資で景気の底上げを目指すとのこと。シタラマ財務相は、予算案演説でインフラと約30回言及していることから今後も期待出来そうです。


fund.monex.co.jp



・その他(バランスファンド)について
私の運用成績とバランスファンドを比べた場合、本年度現時点ではバランスファンドの方が高いリターンを出していることから、バランスファンドへの投資を強めます。(21年度の私のリターンは、+6.58%に対し、バランスファンドは+7.83%でした。)これは、私が運用資金の25%を流動性資金として温存していたことや、国債などを組み入れていたことが原因と思われますがバランスファンドをベンチマークとしていることから、これに負けているわけですから効率性の点からの措置です。
アセットアロケーション比率14→15%に変更


流動性資産
アセットアロケーション比率25%で変更なし。なお、大きな暴落が発生した場合は機動的に比率を下げます。
 

・投入資金:
今四半期は、約3.6%相当額の運用資金の増強を行います。今後も四半期ごとに2~3%規模の資金追加を予定しています。



以上、ここまで読んだ方がいらっしゃったらお疲れ様でした。素人ながら、自分なりのシナリオを作って投資を私はしています。正直言って疲れるのですが、その時間を楽しむ事と、たとえ読みが間違っていても次に続くと信じているからです。参考になれば幸いです。


※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします。






ウクライナ危機に伴う生活防衛について(原油、小麦、石油製品など)

ロシアのウクライナ侵攻により、世界が変わったように思います。今日はそのような中、現時点で出来ることを考えてみました。

ウクライナはこれからどうなる?
侵攻当初は、私も含めて1週間も経てば戦争は終わり、日本から遠いところで起こっている戦争であり私達の生活には大きな影響は、無いとたかをくくってました。しかし、蓋を開けてみればウクライナは善戦し、西側諸国は高い結束を示しました。その結果、何が起きたのか? 


原油高と穀物高です。正確には、その途上かもしれません。


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諭吉が消えていく・・・。




原油(ガソリンに絞って)について:
原油は、UAEが増産するとか、しないとか・・。いろいろな話題が出ていますが、安易に増産するとは思えません。産油国としては、高い価格で売れた方が良いですし、今なら原油高騰の理由をロシアに責任転嫁できるわけですから、こんなにおいしい話はありません。仮に増産しても、元の価格には戻らないでしょう。ウォールストリートジャーナル日本語版によると、「ウクライナ侵攻前のロシア産原油と石油製品の輸出量は世界需要の約7.5%」との事なので、7.5%不足分は上がってもおかしくないと言うことです。



jp.wsj.com





つまり現在の原油価格は、この7.5%不足分に投機筋の思惑がプラスされた価格であると考えられます。これを元に考慮すると、このあとウクライナ情勢が落ち着いたとしても一気に価格が戻るとは、思えません。さらにガソリンに限って言えば、税金の問題があります。現在、石油元売り各社に補助金が出ていますが、これもどこまで効果が出るのかも疑問です。では、ガソリンに乗っかかっている税金をカットすれば! これも国会答弁でもありましたが地方揮発油税と言う形で、地方自治体の財源にもなっているためあまりに影響が大きすぎて、とても踏み切るとは思えません。


仮にガソリンの税金をカットするとなると、地方自治体は歳入不足になり予定していた事業が行えなくなるかもしれませんね。ですので、なかなか税金カットは難しいと思います。少し話が飛びますが、このブログを書いている数時間前、ロードバイクの練習がてら某観光地に行ってきました。そこには県外ナンバーの車がいつもと変わらず、たくさん来訪していました。ガソリンが高いとは言え、皆さん仕事以外の余暇で車は使っているわけです。仮にガソリンが高すぎて車の通行量が激減し、観光地もガラガラという自体になれば、仮に経済音痴の内閣でも「こりゃヤバい」ということで対策に本腰を入れるでしょうが、今までとほぼ変わらない事情であれば、おそらくこのまま高い価格が保持されると思います。


では、ロシアのウクライナ侵攻が終了したと仮定しましょう。その場合経済制裁は、どうなるでしょうか? 

ロシアが勝った場合 → 制裁は継続
ロシアが負けた場合(プーチン続投) → 制裁は継続
ロシアが負けた場合(プーチンは続投せず) → 再侵攻しないことが確約されるまでは、制裁は継続


お気づきかと思いますが、どのシナリオでも経済制裁は直ちには解除されないと思われます。つまり、その間は7.5%不足は続くわけです。よって、原油価格も高止まりが続きます。ただ、米国のシェールオイル産油国の増産があればこの見立ては、完全に崩れますが。しかし、現時点でしっかりした解決の道筋が見えているとは、思えません。



小麦などについて:
世界の小麦の生産量については、第一位中国、第二位インド、第三位ロシア、中略して第七位ウクライナとなっています。こちらについても、影響は免れません。


www.mofa.go.jp


その小麦の価格ですが、ご承知の通り小麦の大部分を日本は輸入に頼っています。そして、政府がまとめて買い付けて民間に売り渡すような仕組みになっています。その価格についてですが、3月9日付の4月期の売り渡し分で既に前年10月期から+17.3%の上昇となっています。タイミング的にこの程度の上昇で、落ち着くのでしょうか? 私は商品の専門家ではないので詳しいことは分からないですが、もっと上昇するのではないかと思っています。こちらもロシアへの経済制裁が、直ちに解除されないと仮定すると長引くでしょうね。さらにこれで干ばつでも発生したら・・想像するだけで恐いです。


www.maff.go.jp



石油製品などについて:
こちらも原油高の影響で値上がりが始まっています。今まで価格転嫁出来なかった部分もふくめて乗せてくるんだと思います。



さて、ではどうやって生活防衛しますか?
ガソリンは車の使用を可能な限り、減らすことと日々の買い物も荷物が少ないときは、自転車を使うなどで対応するぐらいしか思いつきませんが、それ以外は・・。

ズバリ、買いだめしかないと思います。報道を見る限り、ティッシュペーパーなどの生活紙も4月から値上げが始まります。最近、スーパーに行くと主婦の皆さんが、トイレットペーパーを2~3つ抱えている光景をチラホラ見かけます。単価が安いので爆買いはしないのでしょうが、ついでに多めに買っておこうという意識なんだと思います。我が家でも、以下の方針で先月から買いだめを始めています。

買いだめする品目:ティッシュペーパー、トイレットペーパー、洗剤、パスタ
買いだめする数量:おおよそ2年分
その他:一度にはまとめて買わない。買い物の度に少しづつ買っていく。過度なまとめ買いは、迷惑をかける。


トイレットペーパーなどですがこれはもう、値上げが発表されていますので買い決定です。ただ、かさばるのが難点です。我が家では、部屋の一角を保存スペースに使用する事態となりました。洗剤は、こちらも値上げが発表されていますが、同一品目の詰め替え用を中心に買っています。ただ、漂白剤系は薬品に近いような気がするので、変質も心配なので対象としていません。
パスタは、言わずもがなの小麦製品ですが、こちらは業務スーパーで5Kg単位を買っています。ただ、食べ物なので賞味期限を見ながら、その期間で食べられる数量となっています。私の場合、ロードバイクの長距離練習日はパスタを食べるので、一般家庭より消費量は多いです。

買いだめする数量を2年間としたのは、あくまでも感覚的なモノですが上記で示したように、どっちに転んでもロシアへの経済制裁が長引くと考えれば1年間では短いと考えたからです。ただ、2年間とすればその間になにかしらの方向性は、出てくると考えました。ひょっとすると、数年後にもう一段の値上げもあるかもしれません。そのあたりも2年間もあればつかめるでしょう。


今までデフレで苦しんでいた日本。ウクライナ危機で一気にその巻き戻しが起こるのでしょうか? ここでご紹介した生活防衛。単価は低いですが、塵も積もれば山となる。取り組まれてみてはいかがでしょうか?