本分析の基準日は2月末となっております。概ね3ヶ月ごとにポートフォリオの見直しは、行っていますが諸般の事情で分析の公開は約1カ月遅れです。分析完了と同時に読みたいという、物好きな方ｗはご連絡頂ければお届けすることは可能ですのでお申し出ください。さて、それでは2月下旬からの分析についてお送りします。
以下、本文。。。
運用資産額1億円突破！を年初に達成しましたが、今まで通りの運用スタイルを貫いています。変わったところは出口戦略を意識し始めたところでしょうか？ 今まで24年間の運用成績と現在の残額、今後の資金計画を考えると、もう少しお金を使っても良いことに気付いたのです。そこで今年から積極的に自転車ロードレースに今まで以上に参戦すること、月一回は宿泊を伴う旅行をすることにしました。ただ、家族の介護の問題もあるのでどこまで出来るかは未知数ですが。
ということで、これからの運用方針のご紹介です。
まず結論からです。
・日本株の投資判断は、＋から±とします。ただし、日本株のアセットアロケーション比率は、バランスを考えて22.0％と変更なし。
・日本国債の投資判断は、+と変更なし。物価連動国債ファンドの組入を増やしていきます。アセットアロケーション比率11.0％と変更なし。
・外国株式の投資判断は±と変更なし。アセットアロケーション比率20.0％で変更なしとします。ただし、地域の組入比率を変更します。
米国、欧米などの先進国の投資判断を－に。組入比率を41.0→ 40.0%まで下げます。これは、2022年４月から連続での組入比率の下げとなります。48.0→40.0%。
中国の投資判断は、－。ただし、現時点での組入比率が低いため、アセットアロケーション比率は12.0％と変更なし。
インドの投資判断は±に。ただし、前回の見直しでアセットアロケーション比率は、22.0→26.0％と大幅に増やしたため、今回は26.0 → 25.0%とし利食いを優先。
アセアン地域の投資判断は＋に。アセットアロケーション比率は21→23％とします。
・外貨関連の投資判断は＋から±に。アセットアロケーション比率は15.0％で変更なし。内訳は
ＦＸと2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥで65→64％
インドネシア債券ファンド20％→19％
インド公益インフラ債券ファンドを15→17％とします。
・その他 私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、現時点で2023年度はバランスファンドが18.29％、私の運用成績が11.75％。
バランスファンドが私の運用成績を上回ったのでバランスファンドの追加組入行うこととし、アセットアロケーション比率13.0→14.0％に変更。
・流動性資産 アセットアロケーション比率19.0→18.0％に変更。
・投入資金 今四半期も、約1.0％の運用資金額の増強を行います。本年度は今後も四半期ごとに３％前後の資金追加を予定。
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以上が概要です。それでは、詳細に触れていきます。
・ウクライナ戦争について
日本に住んでいるとどうしてもウクライナ寄りの報道に偏ることは、理解しておきたい。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領のＧ７出席での集金外交、ダボス会議への参加など、外交達者が目立っており戦況については次第にロシアが不利になるのではないかと考えていました。しかし、年末のＮＹタイムズの報道などでは東部ではロシアが優勢という報道もなされており、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が空を完全支配している。」と語っている。欧米からの支援も細くなっており、支援が届いて戦力となるまでのタイムラグを考えるとウクライナは、厳しい局面に置かれていると言わざる終えない。ウクライナ国内でも妥協した上での終戦を容認する世論がジワリと広がっているようだ。ウクライナ内部での腐敗は深刻（古くからの汚職大国）であり、今までの報道で表に出てこなかった問題点が明らかになってきた。ロシアに関しては、アルメニアやトルコ経由からの部品調達網を構築し、砲弾の生産応力は欧米諸国の７倍とも言われている。（日経9/15）戦争については、このまま泥沼化するか、どこかの地点での終戦だと考えています。私達は、正義という視点ではなく投資の視点からも考えて、戦争で漁夫の利を得る存在を意識して投資先を考えて今後も投資をする必要はあると考えています。
・イスラエル問題について
経済に関しては大きな影響はないと考えています。
・コロナの影響について
経済的な面での影響は無視して良いと考えている。ただ、高齢者や病を抱えている人は本当に用心してください。私の周りでも人工透析の患者さんでコロナで亡くなった方がいらっしゃいます。さらにコロナ後遺症の友人も発生しており、健康面での影響は未だ無視できません。
・米中関係について
基本的な偶発的な衝突がない限り、このままのにらみ合いが続くと考えています。両国の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いていたが、脱中国の動きは加速しておりいずれかのタイミングで相互依存の均衡が崩れた際が危険と考えています。国内経済問題も抱えていて、台湾有事は、2025年まではないと考えている。なので今しばらくは、中国からの投資資金の全面引き上げの必要は無いと考えています。ただ、アフリカ諸国や新興諸国への中国、ロシアVS先進国の外交合戦は活発化しており、実質的な戦争状態と取ることも出来る。
・投資全般について
日本個人の資金が動き出した、昨日Ｘ（旧Twitter）のアンケートでリーマン・ショックを知っているか？と言うのがあったが、その割合が低く驚いた。証券口座の新規開設も増えているのか、ネット証券のサポートデスクも混んでいるようだ。彼らの資金がどこに流れるのか？ 日本を除くオルカンに流れるという意見、暴落を知らない世代が今後起こりうる下げに対応できるのかは分からない。それを考えると、暴落に際して買える資金は確保しておく必要がある。
日本株ETFにおける暴落と復元期間を利用した投資戦略を継続する。下記ブログ参照。
koumuin43.hatenablog.com
ＭＭＦ残高は高水準のままであり、投資余力はある。リスクは中国経済の減速が大きいが、中国の減速はボディブローのように世界経済にのしかかってくる。もし、リーマン・ショッククラスの暴落が来た場合の世界経済の支え手はいるのか？リーマン・ショック時の世界経済の支え手は、中国で景気刺激策などを行った。しかし、現状で同じ事が起きた場合、支え手は不在とも言える。その為、何か起きた場合の下げは計り知れない可能性が高い。
ジム・ロジャーズ氏の見解：2024年末までにはほとんどの株式市場は、問題を抱えているだろう。米国株の終焉は近い。日経平均は４万円を突破するかもしれない。（日経新聞12/5朝刊）そして、見事突破しました。
オルカンの組入については、行わない。２０年強かけて作ったポートフォリオを崩すのが面倒な事に加えて、オルカンの国別構成比率の日本は５％と低いこと。米株を買っておけば世界分散との考えも理解しているが、日本人が一番情報を得やすいのは、日本株なのでそれを主と考えている。
少し心配なのが銅価格。ここ最近下がっている。景気後退のサインの可能性か？ （銅価格 月足）
OECD、IMF、世界銀行の経済成長率予測。世界経済は全体的に停滞～縮小傾向。2025年にはわずかに上昇か？
OECDの予測は、新興国と米国が経済を牽引するが欧州、日本は弱い。
IMFは、世界全体の成長率が2023～2024年3.1％、2025年3.2％とわずかに上昇する可能性を示唆している。けん引役は、新興国だが他の予測と違うのが米国と欧州の関係。2025年には欧州と米国が肩を並べる。日本については悲観的な予想となっている。ただし、ＩＭＦのレポートは世界経済のソフトランディングシナリオを協調している。
世界銀行は、他の予測よりシビアなモノとなっている。米国に関しては、予想を引き上げたが低水準。ユーロ圏もぱっとしない。日本については、予想を引き上げたが１％未満の成長率。中国はわずかに予想を引き下げている。インドは2023年のみ0.3％の下方修正だが、それ以降は予想を引き上げている。インドネシアは予測変わらず。高成長なのは、インド、インドネシア。
以上を踏まえて上での投資方針としては、フルインベストメントは、リスクが高く現金厚めの投資は続けるが大きな下げが発生した場合は、機動的な買いを入れていく方針。なお、今回のアセットアロケーション組換え時１％程度の運用資金の増額を行う。本来であれば、今回計画したアセットアロケーション比率を微調整する可能性がある（これを行わないと投資判断でマイナスとしたセクターに対して投資をすることになる）が今回の増額は規模が小さいためそれは行わない。
投資妙味としては地域で考える限りは、インド＞日本＞アセアン＞欧米＞中国と考えており、それに基づきアセットアロケーション比率を変化させることとなる。
・日本株について
23年7～9月期の上場企業の純利益が市場想定を上回っている。中国の不透明感がある中、円安、値上げ、インバウンドなどが要因。経営戦略が成功したのではない、その後は、米景気、円安によって変化の可能性がある。春闘を受けて日銀が動くこともあり得るのでその場合、で金利などが動く恐れがあり要注意。
内閣府は2024年度に物価高を所得増が超えると予測しているが、減税効果による試算である。よって、私は難しいと判断しており景況感にそれは影響するかもしれない。さらに民間のエコノミストによっては、実質賃金がプラスとなる時期について24年から25年にずれ込むとの予測もある。日経新聞1/23朝刊によると民間シンクタンクの試算によると、実質賃金をプラスとするには2024年に3.6％の賃上げが必要とある。小売店などで値上げ後に売り上げが落ちるなどの現象が観測されており、家計の節約志向が出てきている。その為、春闘の賃上げが予想を下回った場合のガッカリ感が家計への影響を懸念する。
企業倒産は、コロナ前水準となっているが中小企業が中心。日本経済の生産性の低さの原因とも言える、中小企業の多さが是正されるかが今後のポイント。増加基調の企業倒産であるが、現在のところ問題とは考えていない。むしろ、企業数の多さがもたらす非効率が是正されることで日本経済にはプラスと長期的にはなると考えている。ただし、注目するは失業率でこれが上昇すれば警戒すべき内容。
世界銀行の世界経済見通しでは、世界平均よりも低い状態が続くが23～25年予測は、今回上方修正された。考え方として、世界平均よりも上なのか下なのか、今回の修正の方向はどうなのか？を考えると、米国、インド、インドネシアに劣る、欧州より優れる。中国にはボリュームとしては劣っているが方向性は勝る。となる。ＯＥＣＤの見通しでは、日本は24、25年共に世界平均よりも成長率は低い。24年はかろうじてユーロ圏よりも成長率は高いが25年には逆転されその成長率は１％／年と低い。世界銀行の日本経済への評価は低い。
最近の日本株の上昇については、出遅れ修正という見立てもあるが中長期の資金が入っているとの観測もある。ただし、急ピッチの上昇についての警戒感があり、１月中旬段階で割安さの解消が進んだとの観測もある。東証のＰＢＲ改革、今度こそホンモノなのか？ だとすれば今後の株価の伸びしろは期待できる。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの経済見通し、ＥＳＰフォーキャスト調査、10～12月期実質ＧＤＰは、前年比1.28％で前回１月調査から0.13の引き上げ。
マネックス証券１月１日のレポートでは2024年末の日経平均を４万2000円としている。一貫して日経平均の上昇を主張しており、それが達成されていることからこれを一笑に付すことは考えにくい。
日本株に対する海外勢の見方は、「世界一のバリュー市場」「インフレ圧力が高まりにくく、日銀の政策修正観測後退に結びついている」「マクロで買われているだけで、個別株の実力は今のところ高くない」「米経済が景気後退になった場合、下落圧力となる。」
市場関係者の日本企業の今期業績に対する見通し「リビジョン・インデックス」は、切り下がっている中国景気の冷え込みが原因。さて、それに対して日本株は堅調だが新ＮＩＳＡ、中国からの資金流入が原因とすればそれが長続きするのか？ 基本は企業収益の増であると考えれば、ブームが去れば株価は下落する。
指数関連：
ＣＰＩ（総合指数）10月+2.9％伸び率拡大、実質賃金マイナスは18カ月連続。１２月総合指数+2.3％。６カ月連続で２％台を維持。ただし、値動きが乏しいサービス品目（理髪など）は、動きが鈍い（日経1/20）これが上昇すれば、インフレの最終段階とも考えられる。つまり、インフレはまだ続く。
海外の運用機関の日本株の投資判断引き上げ、日本株買い、東証のコーポレートガバナンス改革、株式の持ち合い解消、新ＮＩＳＡの資金流入が原因と考えられる。
ゴールドマンサックスが世界株式投信での日本株組入を調べたところ、比率が少ないことが判明。（日経23年11月25日）、今後日本市場での投資拡大する方針。
内閣府消費動向調査、11月36.1 前月比+0.4。12月37.2 前月比+1.1と改善は３カ月連続。
内閣府景気動向指数（ＣＩ）速報値、12月116.2前月比+1.6。上昇２カ月ぶり。基調判断は改善を示している。
内閣府街角景気（景気ウォッチャー調査）、１月現況判断指数ＤＩ50.2、前月比1.6低下。４ヶ月半ぶりに前月下回り。忘年会消費と従前は上がったがインフレと能登半島地震の心理的悪化とみられる。商品単価が上昇し買い控えなど。２～３カ月後の先行き判断指数は52.5と2.1ポイントの上昇。。
内閣府の消費者心理（季節調整値）、１月38.0で４カ月連続改善。
クレジットカード決済額は、１２月後半前年同期比3.1％増、12月前半の5.1％から減。
景気後退確率、日本経済研究センター11月59.1％、12月47.1％。2カ月連続低下で閾値は67％で9カ月連続で下回った。
以上を踏まえると、家計は潤っていないが先行きへの明るさを感じていると考えられる。しかし、その明るさが見えなくなった場合、一気に個人消費などが落ちる可能性がある。事実、商品の買い控えなどが見受けられる。春闘を無事通過し、先行きの明るさがハッキリ見えるまでは安全のため投資判断は、＋ → ±とします。ただし、他のセクターとのバランスを考えて日本株のアセットアロケーション比率22.0％と変更なし。
銘柄については、個別銘柄の保有は控えめとし、インデックス系ETFを中心とし、個別銘柄の保有は減らし代わりに1577 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村日本株高配当７０連動型上場投信の組み入れを増やすこととします。なお、このETFの組入については、
1577 野村日本株高配当７０ＥＴＦを使った売買戦略に基づき行います。詳細は下記参照
koumuin43.hatenablog.com
暴落時の対応については、アセットアロケーション比率を１％程度引き上げて機動的な買いを実施します。
・日本国債について
日本株の展望は長期的に見通せないためですが、今後も日本の物価は上がると見込める。ただし、鈍化の気配も見えていることから投資判断を引き上げることは出来ないと考えている。小売店などで値上げ後に売り上げが落ちるなどの現象が観測されている。値上げが今度続けられるか？に黄色信号が点りつつある。よって日本国債の投資判断は+と変更なし。物価連動国債ファンドの組入を増やしていきます。アセットアロケーション比率11.0％と変更なし。
現在、個人向け国債を３、５、１０年に加えて物価連動国債ファンドを組み入れてます。組み入れに関しては、物価連動国債ファンドを中心にしますが、全体のバランスを考え一部は個人向け国債３、５、１０年を組み入れます。
・外国株式について
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を20年近く続けています。現状で外国株式が買える環境かといえば、地域を選別することで投資妙味があると考えています。世界のマネーが新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移しており、運用成績も中国を除外したものが上昇率が高いが数年後には、中国への見直しが入ると考えています。現在、日本株への見直しが進んでおり外国株式で買いたい地域は、インド以外には思いつかない状況である。
以上を踏まえると、積極的に外国株式の組入比率を増やす理由は無く、インドへの投資を増やすとしての外国株式の組入比率の地域比率を変更することで対応できると考えることから、アセットアロケーション比率20.0％で変更なしとします。
なお、オルカンの組入は現時点では行わない。理由は、２０年強かけて作ったポートフォリオで分散が出来ているためである。
・先進国、欧米地域について
米国について：
2023年８～10月期に米消費の減速感が強まっている。コロナの過剰貯蓄などのリベンジ消費が息切れ。小売業の前年同期比に対しての減速が目立ってきた。特に低所得者層が支出削減。年末商戦については例年より低調。今後、中間層に飛び火するのか？ ただし、労働市場は底堅く軟着陸の期待が市場では高まっている。
11月雇用統計19.9万人予想に対し18.0万人。失業率は11月3.7％、12月3.7％と横ばい。失業率が増えると言うことは、つまり、景気後退で働かざる終えない人が増えてきたと考えれば、これがもし上がり始めたら本格的な景気後退とみる事が出来る。企業倒産が13年ぶりの高水準。高金利が原因だが24年は、償還期限を迎る債務がが急造することから倒産がさらに増える可能性がある。
米国ＧＤＰ（季節調整）前期比3.3％増。７～９月期の4.9％からは鈍っている。しかし、個人消費が底堅いとの見方がある。
ＣＰＩについても１月前年同月比で3.1％と市場予想の2.9％を上回り。
世界銀行の世界経済見通しでは、米国は世界平均よりも低い状態が続くが23～24年予測は、今回上方修正、25円予測は下方修正された。考え方として、世界平均よりも上なのか下なのか、今回の修正の方向はどうなのか？を考えると、インド、インドネシアに劣る、日本、欧州より優れる。中国にはボリュームとしては劣っているが方向性は勝る。となる。
欧州について：
ドイツ経済が2023年GDPが前年比0.3％のマイナス成長。ドイツ経済はユーロ圏のGDPの３割を占め景気低迷が長期化するとの予測もある。中長期的には高齢化率が22％（日本は29％）と高く人手不足が加速しているのも気になる。なお、デジタル化も遅れておりカード払いができない場面も多い（日経１月３日朝刊）。数値以上に実体経済はもっと厳しいのではないかという指摘もある。欧州経済のマイナス成長、景気後退懸念が現実化している。
米国の輸入が中国が首位から２位以下となり、代わりに欧州や東南アジアからの輸入が増えている。ただし、欧州経済へのプラスとなっているかは観測されていない。
ユーロ圏物価、11月2.4％上昇11月時点では7カ月連続で鈍化。12月（速報値）2.9％上昇。１月(速報値)2.8％上昇。伸び率は２カ月ぶり鈍化。ユーロ圏マイナス成長７～９月期３期ぶり。ドイツ経済の回復の遅れ。英国ＣＰＩは、11月3.9％、12月４％上昇。10カ月ぶりに伸び拡大。
欧州については、世界平均よりも低い状態が続く上に23年予測は、変更なし。24～25年予測は下方修正された。考え方として、世界平均よりも上なのか下なのか、今回の修正の方向はどうなのか？を考えると、米国、インド、インドネシアに劣る。日本には23～24年まで劣り、25年に逆転できるか？
中国にはボリュームとしては劣っているが方向性は勝る。となる。
以上を踏まえると、欧州については大変厳しいという判断となる。
以上を踏まえると、欧州の景気後退はほぼ確実に訪れると考えられます。米国は、軟着陸か景気後退の瀬戸際に入ったと考えて投資判断は－。外国株式でのアセットアロケーション比率は、41.0→ 40.0%まで下げます。これは、2022年４月から連続での組入比率の下げとなります。48.0→40%。
・中国地域について
2023年秋に米ファンドによる中国売り＝中国回避が鮮明となっている。ムーディーズは、12月５日に中国の信用格付けを安定的→弱含みとした。米国の輸入が中国が首位から２位以下となり、代わりに欧州や東南アジアからの輸入が増えている。
デフレリスクがささやかれた。仮にデフレとなり日本と同じ轍を踏むとなると、２０年は回復不能か？ただし、政治システムが共産党一党独裁であり対策は直ちに打てる可能性もある。実際、空売り規制や国家耐による買い支えも実施されている。ただ、今後の対策が続けられるのか？実効性が伴うかは不透明である、
ＩＭＦの中国経済の年次報告によれば、24年の実質経済成長率は4.6％、23年よりも0.6％の減速、さらに下押しがあった場合はそこから1.0％の下振れも指摘している。
着々と国際関係での足下を固めている。イランとサウジアラビアとの外交正常化の仲介、ペトロダラーの一部崩壊、Ｇ７７（新興国のグループ）、グローバルサウスへの接近、など国際的な米国の影響力を削ぎつつある。２国間決済での人民元の利用についても、初のドル超えを達成している。ただ、中国が公表した地図で東南アジア諸国から反発を買ったり、Ｇ２０に習近平国家主席が欠席など意味不明な行動も見受けられる。
ただし、国内経済の減速や先進国との関係悪化など混乱の様相も見受けられる。不動産不況に関しても対策は先送り的な面があり先行きは、不透明である。１２月のＰＭＩは49.0、１月のＰＭＩは、49.2と４カ月連続で好不調の境目の50を下回り、都市部の新規雇用も伸び悩んでいる。
５月２０日に台湾の新総統が就任。要注意。
終わった期においては、世界のマネー、著名投資家が新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移している。直接投資に関しても減少していたがヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツが中国株について「中程度に強気」と評価するなどの動きも見え始めた。
ただ、大きな枠組みで考えると、世界はもはや中国を無視することは出来ない。日本国内の自動車の部品の4割は中国製との話もあり、日本にとっても最大の貿易相手国である。台湾有事さえ起きなければ、愛想笑いを続けながらも世界は中国との付き合いを続けることになると考えている。実際、米中の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。未だボリュームとしては中国は大きいのことも事実であり人口14億人の消費は大きい。今後、段階的に中国依存は解消していくだろうが直ちには改善しない。米中対話にしても、麻薬対策で合意するなど合意可能なものに関しては、前に進んでいる。
さらにウクライナ問題での発言力、中東でのイラン、サウジ外交正常化での中国の仲介など、着々と国際関係での足下を固めている。今後は、ペトロダラーの一部崩壊など国際的な米国の影響力を削いでくると事は容易に推測できる。通貨では、元決済の拡大を進めており、ブラジルとの元決済も始まるがそのシェアはまだ低い。ただ、不安要素も多く幹部の更迭や再任用など国内情勢の混乱も見て取れる。
世界銀行の世界経済見通しでは、世界平均よりも高い状態が続くが前回に比べて全て下方修正がされた。この下方修正は、今後上方修正されるかを考えるとそれは難しいと判断されるため。これについても中国経済は、厳しいと言える。
現在の中国株の弱さは、中国を一番知る中国人が中国株の将来に悲観した結果ともいえる。政府は空売り禁止などの株価対策を打ち出しているが、逆にそれが市場をゆがめており投資家の投資意欲を削ぐ可能性もある。
以上を踏まえると、現時点でも投資先から外す理由も見あたらないが大きく投資をする状態では無く、ある程度の投資規模は確保しつつ、中国経済の立ち直りを確認した時点で投資割合を増やすというのが定石と言える。よって、投資判断は－としますが現時点での組入比率が低いため、アセットアロケーション比率は12.0％変更なし。
・インド地域について
2022年ＧＤＰ世界５位へ。旧宗主国のイギリスを抜いた。近い将来、ドイツ、日本を抜くとの予測もある。Ｇ20でも途上国の代表であることを意識するなど、自分たちに自信を持ち始めている。等距離外交も健在であり国交紛争を抱えている中国とも、上海協力機構で協力するなどしている。ＧＤＰ見通しを上方修正するなど絶好調。
※上海協力機構SCOは、軍事協力、経済協力、文化交流などの多分野での協調を行う地域機構であり、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンが加盟。
国境紛争については、パキスタン、中国とも抱えておりリスクの一つと考えられる。
インドをテーマにする投信が新規設定されるなど、インド株は好調が続いている。ただし、こういうケースの場合実力以上の株価となっている可能性もあり注意が必要である。世界のマネーが新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移している。三菱地所が米国など成熟市場偏重を見直しインドに参入。インフラに関しては中国に比べて未整備であり、今後の伸びしろが期待できる。ただ、株式については過熱感が感じられる。
ＳＥＮＳＥＸ指数に関しては、買われすぎと考えているが75日線でサポートされるのなら継続買いもありだと考えている。（１月２５日現在）
世界銀行の世界経済見通しでは、世界平均よりも高い状態が続くが23年のみ前回より下方修正が行われ、24、25年は上方修正された。今後も成長は続くと判断される。
その他、５月に総選挙を控えている。スズキが新工場で四輪増産を進めている。（日経1/11朝刊）
問題点も指摘されている。他国に比べて浮き沈みも激しく、正常も不安定であり、成長鈍化、失業増、野党弾圧なども指摘されている。
社会資本の整備も遅れており、人口ボーナスの期間中にそれが追いつかなければ成長が停滞する可能性もある。社会資本の整備の遅れとしては、品質管理や物流の面などが指摘されている。さらに基本的な学力の問題もある。インドの識字率は、7割程度と言われているが統計方法によっては5割ではないかという指摘もある。参考記事：日経新聞 4月20日付けインド経済、楽観は禁物。アダニ問題なども記憶に新しい。インドをテーマにする投信が新規設定されるなど少々、過熱感も感じられる。
以上を踏まえて、投資判断は±とするが前回の見直しでアセットアロケーション比率は、22.0→26.0％と大幅に増やしたため、今回は26.0 → 25.0%とし利食いを優先します。
・アセアン地域について
アセアンから中国へ輸出の伸びは低下しており、中国への経済依存は依然高いとは言え米中対立での漁夫の利、中国と地理的に近くサプライチェーンの再構築がしやすいという有利さ、地域として中立であるという安心感で各国の投資が集まる可能性がある。さらに米国の輸入が中国が首位から２位以下となり、代わりに欧州や東南アジアからの輸入が増えている。
アセアン地域の経済規模は、米国、中国、日本、ドイツに次ぐ規模であり20年代後半には日本を上回る可能性がある。リスクはミャンマー問題や各国の保護主義的な動きがある。（詳細は、日経新聞朝刊23/12/7）貿易総額2022年その他27.5％、中国、18.8％、韓国5.8％、ＥＵ7.7％、米国10.9.％、アセアン域内22.3％、日本7.0％。 域内経済が一番シェアが大きい。
マレーシア：2023年７～９月期ＧＤＰ3.3％成長。４～６月期2.9％から改善。
日本経済新聞社、日本経済研究センターのアジアコンセンサスによると、2024年のＧＤＰ予想は4.5％増で前回９月調査よりも+0.1上昇。
世界銀行の世界経済見通しでは、インドネシア世界平均よりも高い状態が続く。前回予想との変更もなし。ただし、足下では2023年のＧＤＰは実質で5.05％前年比増で前年の5.31％から鈍化した。中国経済の低迷の影響と資源価格の下落とみられる、
ベトナムの成長率は、23年は当初目標だった６％に届かず、5.05％となった。中国景気減速による輸出減が大きな原因。今後の回復についても、見通せず。
中長期的には、魅力的な地域であることは間違いないが中国依存度が高く、中国経済の低迷の悪影響が予測される。ただし、域内経済も大きくむしろ世界の脱中国の動きがアセアンへの投資に繋がる可能性がある。よって、投資判断を投資判断は＋としアセットアロケーション比率が21→23％とします。
・外貨関連：
米ドルMMF、
FXのドル円、
2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ
イーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）
先進国の債券
などを組み入れている。
FXについては、ドル円を短期でロングで取引開始、薄く利益を確保しています。今後については同じ方針。世界でインフレ対策の転換が始まり、米については利上げは終結し世界的にも利下げが進むと考えられている。よって、ＦＸは大きく買い玉は建てない方針。ドル円については、昨年３月末から円安トレンドは、週足では未だ観測できておりこのままついて行って良いと判断している。ただし、建玉の数量については少なめ。なぜなら、日銀の超・金融緩和が終わりを告げた段階である程度の巻き戻しがあると、考えている。
春闘で日銀金利などが動く恐れがあり、要注意。金利が上がった場合は内外金利差の影響で円高となる可能性がある。米の利下げはいずれ来るだろうけど、その規模については意見が分かれている。いづれにしても、円という通貨自体の弱体化はあるとおもうので長期的には円安だと判断している。
日銀のマイナス金利解除は、４､７月説が有力だがその場合は、円高が予想される。ただし、上記の通り長期的には円安が続くと考えている。インフレ圧力が高まりにくく、日銀の政策修正観測交代に結びついている。つまり、日米の金利差縮小が遅れている。
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）、イーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）については、両国のンドの社会インフラの整備は中国に比べてもまだ遅れており、伸びしろはあり今後も進めることが考えられる。両ファンドの成績については下記のとおり。
外貨関連の投資判断は±、アセットアロケーション比率は15.0％で変更なし。内訳はＦＸと2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥで65→64％、インドネシア債券ファンド20％→19％、インド公益インフラ債券ファンドを15→17％とします。
・その他：
私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、現時点で2023年度はバランスファンドが18.29％、私の運用成績が11.75％となりました。３四半期連続でバランスファンドが私の運用成績を上回りました。よってバランスファンドの追加組入行うこととし、アセットアロケーション比率13.0→14.0％に変更。
・流動性資産
アセットアロケーション比率19.0→18.0％に変更。
・投入資金：
今四半期も、約1.0％の運用資金額の増強を行います。本年度は今後も四半期ごとに３％前後の資金追加を予定しています。
※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします。
