公務員、早期退職(公務員 → 民間 → アーリーリタイア)

43歳で地方公務員を早期退職し、民間を経てアーリリタイアし専業個人投資家に転身したロードバイク乗りのブログです。趣味のロードバイクについても語ります。

アセットアロケーションの見直し(2022/7月~9月 適用分)

7月5日から新しいアセットアロケーションで運用します。今回は新興国の投資判断に加え、消去法的に日本株の組み入れ比率を上げることについて、悩みました。作業を進める中で外国株ファンドの運用実績を確認したところ、中国の独り勝ちなど予測してない状況を見つけたりもしました。思い込みとかイメージではなく、数字を確認する重要性を感じました。


・コロナについて
感染者数は激減していませんが、新聞記事や日頃の話題などからコロナが消えつつあります。中国に関してもロックダウンが解除されるなど、次第に世界はコロナからの被害妄想から脱却が始まりました。withコロナどころか、コロナの存在無視がはじまりつつあると思います。先日、町の中華料理店に行きましたが、マスクはしているものの過去の賑わいが戻ってきつつありました。よって、コロナの経済への影響は爪痕がのこっているものの、これ以上の悪化はないと考えており私もコロナの存在無視での投資方針です。ただ、その回復スピードは予想よりも遅く、例えばGWの公共交通の予約はコロナ前には回復していないことも加味する必要があると考えています。今後のコロナの変異型のリスクはありますが軽症、感染率が高いと言う傾向と考えられています。その為、変異型が出てきたとしてもその影響は軽微と考えています。


ウクライナ戦争の影響について
戦争は長期化していますが、終戦に向かっての材料は揃いつつあるように感じています。ウクライナ側の死者は3万人を超え、兵士の脱走も発生しておりロシア側も兵士が上官の命令に従わなかったりするなど双方とも軍隊が機能不全に陥りつつあります。ロシア側も首都キーウの制圧からドンバス制圧に目標を変えるなど、現実路線に向かっています。

戦争の影響は国によって濃淡が別れています。資源国であるブラジル、インドネシアは資金が流れ込み回復の兆しが見てきたが、タイなど観光業に依存する国はその兆しがありません。ロシアへの経済制裁も思ったよりも効いておらず、日経新聞によると全ての輸出が停止ならロシアのGDPは、最大3割損失とのことでしたが、ロシア産原油がインド、中国などを経て欧州へ輸出されるなど抜け道は多くスリランカがロシア産原油を輸入する動きなどもあります。よって、ロシアを追い込むことは出来ていません。追加制裁についてもロシアの協力国であるベラルーシに行うなどしていますが、決定打にかけています。日本に関してもサハリンからの原油の権益を手放すことが出来ず、各国の足並みも乱れています。世界も見回すと、ロシア制裁に加わっていない国は新興国中心に数多く先進国が対ロシアへの圧力を高めると、逆効果に働く可能性もはらんでいます。外交戦次第ですが一つのシナリオとして、本戦争は、最終的にロシアの戦術的勝利で終わる可能性も考えています。

小麦は8月~9月に作付け、7月~9月に収穫となります。現在、黒海経由の輸出の道筋を立てようと米国が対艦ミサイルをウクライナに供与や陸路での輸出の拡大を検討していますが、決定打にならず今後数年間にわたっての小麦不足の可能性が高くなりました。食糧危機となれば、各国で暴動などが発生し株価などへのリスクとなり得ます。

そんなウクライナ危機で漁夫の利を得る国は、どこか? インド、中国がその候補となると考えています。その点では両国に関しては、投資判断はポジティブとなります。


・投資全般について
ウクライナ戦争、資源高、主要中銀の金融引き締めで景況感は悪化の一途をたどっており、世界中が弱き相場に入り積極的に投資を進める環境にはないと考えています。インフレを抑えるために株価を犠牲にすることについては、各国中銀共に躊躇はしないでしょう。上海の封鎖で縮小する内需も含めて、世界経済のパイが全体的にシュリンクしているように感じます。各国はインフレが加速しており、米国に続き英国ではCPIが3月に7%上昇するなど、投資環境は悪化しています。景気の悪化の兆しも見え始め、世界の製造業在庫が増加額、絶対額とも過去10年で最大となっています。世銀の2022年の世界経済の実質成長率見通し ウクライナ危機前4.1→2.9%に下方修正されるなど米国2.5%、ユーロ圏2.5%、日本3.4%。低所得国などを中心に、スタフグレーションが起こるリスクを指摘されています。

ウォーレン・バフェット氏がポートフォリオの大幅な組換えをしたなど、インフレを見据えた積極投資が始まっている可能性があります。ただ、私は天才ではないので、バフェットのマネが出来るとも思えません。その為、直ちにポートフォリオの組換えは行いませんが、前回の組み替え時に日本の物価連動国債ポートフォリオ組み入れていますが海外の物価連動国債も組み入れる事を検討します。米国の利上げについては、色々な批判はありますが市場を見ながら淡々と勧めており、うまく織り込みながら進んでいくと考えています。ただ、短期的なボラティリティは避けられないとも考えています。少々不安なのが、米国利上げにより新興国通貨の踏み潰し行為。これにより新興国から資金が流出していますが、米国への不信につながる可能性もあると考えています。

そのような不透明な世界株の中で消去法的に日本株を選ぶ可能性は、あると考えています。ただ、IMFの22年成長率予測は、日本が1人負けとも言える状況が続くとの予想です。下図のとおり、日本のみ世界の成長率予測から全てが悪いという状況です。

今後のイメージとしては、株価はドスンとくる暴落が起きるでしょうが、意外と底堅く推移するのではないかと思っています。ただ、投資タイミングとしては薄くやっていくことと、世界に安息感がでるまでは、買い余力を常時維持するというスタンスは必須と考えています。

下図は、3月31日を基準日として私の保有する海外ファンドの基準価額の騰落率を出したものです。参考にTOPIXも書き出していますが、中国の独り勝ちとなっています。前回のアセットアロケーションの見直しで、私は先進国ETFファンドを50.5→48.0%、中国ファンドを10.5→10.0%、アセアン成長国ファンドを21.5→23.0%、インド株式ファンドを17.5→19.0%と見直しました。なんとも微妙な結果になりました。中長期的にこれがどう生きてくるのか? 見守りたいと思います。

3月末を起点とした騰落率の変化。中国株ファンドの上昇が目立つ。

日本株式について
消去法的に日本株を選ぶ可能性(他国に比べて株価はバブルではない)は、あると考えていますがIMFの成長予測では日本の1人負けが予測されており、長期的に日本株は買えるとは考えていません。さらに円安による原材料の高騰による買い控えの影響が発生しないか注視していく必要があります。日経新聞によると資源高の影響は家計負担で年6万円増とのこと。日銀はこの物価高は一時的と見ているがこれは企業が今後、継続した値上げが出来ないと言うことかもしれないと考えると、スタフグレーションまで行かないとしても、景気回復は腰折れする可能性もあります。。ただ、物品によっても二度目の値上げも発生しており今後、これが続くかも見ていくことになります。仮に値上げが出来ない事態が発生すれば日本株への下げ要因となる。特に中小企業が本当に値上げができるのだろうか? との懸念も抱えています。


個人消費について、日経新聞5月21日付けで高島屋社長村田氏が「消費の二極化。富裕層はコロナ前比5%減、中間層は1~2割減と指摘。」このように分厚い中間層は、それなりに痛んでおり、5月の物価上昇率は前年同月比2.5%。米国などに比べると低いが、消費者のよく買うモノほど値上がりが目立つ、日経報道によると大和総研の瀬戸氏は、「家計が実感するインフレ率はかなり高い状況が当面続き、物価上昇が消費マインドなどに及ぼす悪影響は注意が必要だ。」と述べている。指標などを見ても、6月の消費者心理も32.1と5月より2.0低く、3カ月ぶりの悪化。生活必需品の値上がりが原因と思われる。ただ、夏休み国内旅行の予約は堅調でコロナ前9割に回復するなど、明るい兆しも見えている。

夏のボーナスについても、前年比6.1%増となったがコロナ前水準には到達おらずベア率も0.72%と過去10年では最高だがCPIに比べれば低水準。以上のことから家計の消費増も望みにくい。

円安は日本の個人投資家にも影響しており、日本株よりも海外株への投資が加速している可能性もはらんでいます。コロナ後の開国については諸外国より明らかに遅れており、円安の外国人爆買いなどのチャンスを逃しています。今後、開国した場合の日本経済へのプラス面はあると思いますがタイミングを逃せば、それを享受することは出来ず仮にプラス面があるとしても相当先になると考えています。想定為替レートについては、専門家の意見も分かれていますが円安が日本経済にメリットをもたらす時代は終わった。との指摘も聞こえており理由として、工場などは世界に分散が上げられている。

岸田ショックについて、昨今の岸田総理の発言を聞いていると金融所得課税の話は、なりを潜めていますが。選挙後にぶり返す可能性もありますが、このリスクについては後退したと考えています。

企業の設備投資動向は、なお旺盛で日本経済新聞社のまとめでは過去2番目に多く、前年度実績比25%超。ただし前年度の積み残しも含まれる

日銀頼みの金融政策は日銀総裁の任期が23年4月であることから、それまでは継続と考えています、

日本人の個人資産の変化。円預金が減少しはじめ、投信や外貨建て資産に流れはじめた。そしてそれは、若年層が中心の模様。今後この流れが継続するかだが、現状は日本株への流入は少ないと考えています。

消去法的に日本株が選ばれる可能性? インフレ率が先進国では5~8%となっている現在、日本だけが2%でコストプッシュ型であることを考えるとその可能性もあるかもしれない。短期的に買いの手が伸びた場合、一気に上がるが終焉も早い。海外勢は、日本株をほぼ売り切ってしまい、底堅く今後は推移するのではないかという意見もあり、さらに街角景気は改善しており5月のDIは、54.0と前月比3.6上昇している。

以上、全ての事象がごちゃ混ぜになっていて判断が難しい状況が続いていますが、世界的にマインド的に株が買えない状況が続いていることから、消去法的に日本株の投資判断は+としアセットアロケーション比率21→23%に変更

なお、高配当ETFの組み入れも実施します。これは私が個別銘柄を選ぶ際に「高配当、配当総額傾向、割安株」を好んで投資をしているのですが、昨今ロードバイクの練習が忙しく個別株の分析に時間を割けないことからそれに伴う措置です。


・日本国債について
日本国債の投資判断は±、アセットアロケーション比率5%と変更なしとします。現在、個人向け国債を3、5、10年に加えて物価連動国債ファンドを組み入れてます。今後、償還を迎えた個人向け国債物価連動国債ファンドへの置き換えを行ってきます。


・外国株式について
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針です。投資判断としては、消去法的に日本株に投資妙味があるという状況であり、積極的に外国株式を買うという理由も見つかりません。よって、外国株式の投資判断は±アセットアロケーション比率21%と変更なし、ただし、投資地域の比率は変更します。

・先進国、欧米地域について
各国ともCPIが高水準であり、6月ユーロ圏では8.6%上昇など加速し過去最高。英国は3月に20年あまりで初めての0.75%利上げなどを実施しており投資環境としては、良いとは言えない状況が続いています。IMFの経済予測は、世界水準からみても低空飛行となっています。ユーロ圏の成長予測については、5月16日付欧州委員会は4.0→2.7%に下方修正、PMIは、米国、ユーロ圏6月速報値が50に近づき、振るいません。米国についても、CPIが4月に8.3%と依然高水準、6月15日の小売売上高も前月より-0.3%、減少は5カ月ぶり、約40年ぶりのインフレで支出の見直しが始まり、これが続けば治安悪化もあるのではないかと懸念しています。その意味で対中関税の見直しも始まっています。政治的にも不安定さがましていると考えています。

核戦争の危機は遠のいたと判断していますが、それと同等に恐いのが冬の燃料不足による欧州凍え死です。ロシアに首根っこを押さえられた状況が継続しており、やせ我慢が過ぎればそれは欧州の経済混乱、政情不安につながります。よって欧州、米国への投資判断は-アセットアロケーション比率は、48.0→ 46.0%まで下げます。なお、組み入れファンドは現状でも利益が出ておりますので利食いとなります。

・中国について
ゼロコロナ政策の副作用が想定以上。5.5%前後の政府目標に対し5%止まり。エコノミストの予測平均値は、2022年5.0%、23年5.1%、24年5.0%。コロナワクチンがmRNAではないことも今後に不安要因として残っている。4月のPMIも製造業が47.4、非製造業が41.9と前月より悪化、5月は48.1、6月は51.7と1年1カ月ぶり上昇した。3カ月連続の悪化の後切り返したが分岐点付近をウロウロしている。個人の消費動向も冷えており、個人の投資意欲への悪影響、ウクライナ危機による資源高。景気への失速が懸念されます。ただ、日経報道によると対ロ制裁に参加していない中国がロシアから原油を調達しており、国際価格に比べて3割程度安く調達できるとの指摘もあります。いづれにしても、この複雑な状況が秋の共産党大会にどうつながるのか? 注目しています。中長期的には、IMFの経済予測では世界平均より良い予測となっていることから、2023年に向かって買っていくという選択肢もありかと考えています。ロックダウンの影響についても上海港の貨物船の待機時間が4月下旬の半分以下になっているなど、影響も薄くなりつつあります。再ロックダウンの可能性については、なんとも言えませんが現地からの情報では上海市民の怒りも頂点に達しており、デモも増えているように感じ、習近平政権のリスクになり得ると考えています。米国の対中関税について、見直しが示唆されています。判断がどうなるかはさておき、関税が下がれば追い風となります。

前述した保有資産騰落率のグラフを見る限り、私が抱いているイメージよりは中国は底堅いようにも感じます。色々な悪いロックダウンなどの悪材料も出尽くしたのかもしれません。

※組み入れた中国株ファンドは、3月31日以降、マイナスとなっていない。

以上を踏まえると、大きなリスクは残っているものの悪材料出尽くしと考えて、投資判断は+としアセットアロケーション比率は10.0%→12.0%とします。

・インド地域について
IMFの経済予測では世界平均より良い予測となっていることから、特に2022年度の前期比での下げ幅が大きいものの2023年は高い水準であるので、長期では投資妙味はあると考えています。

インドの成長率の高さが目立つ。織り込まれていなければ買場?

2021年度の新車販売は、前年度比15%増で3年ぶりにプラス。ただし、コロナ前の水準には戻っておらず。ウクライナ戦争については、対ロシア制裁に対して慎重な姿勢は貫いており、自衛隊機のウクライナ支援について受け入れを拒否するなどしている。伝統的な等距離外交が功を奏し、今回のウクライナ侵攻で結果的に漁夫の利を得る可能性を考えています。事実、等距離外交の良い面としてロシアから原油を調達し、国際価格に比べて3割程度安く調達しており、調達量は7倍に達している。
しかしながら、ネガティブもたっぷりです。インド政府発表の1~3月期の実質成長率は4.1%と6四半期連続プラスだが8年ぶりの物価高で、前四半期の5.4%から失速。2021年度の実質成長率は8.7%と快調であるが、物価高の影響で四半期ベースでは3期連続で失速。物価上昇率1月以降6%、4月は7.79%。モルガン・スタンレーではインドの22年度の実質成長率を7.9→7.6%に引き下げ。小麦、砂糖などの輸出規制を行うことで外貨収入の減少。インド・ルピーにおいては、最安値、外貨準備が急激減少、ただしアジア通貨危機を教訓とした対応で、他国比べると未だ外貨準備は豊富である。

以上を踏まえて、投資判断は+アセットアロケーション比率を引き上げたいところですが、現在19.0%と組み入れ比率が高水準であることから、変更なしとします。

・アセアン地域について
タイ、入国の事前申請不要に マスク着用義務も終了。マレーシアは屋外でのマスク着用義務の撤廃などとコロナからの経済再開は本格化している。リスクとしては、コロナによる経済失速。原材料高。特に注目するのは非資源国においての米国の利上げにより資金流出。マレーシアは鶏肉の輸出規制、外貨収入が減少する恐れ。ウクライナからの小麦輸出停止による食糧危機、インドネシア、マレーシアの依存度は30%程度。

ベトナム統計総局の4~6月期の実質国内総生産は、前年同月比7.72%増。1~3月期は5.05%と伸びている。さらにマレーシアで仕事をしている日本人経営者の話では、マレーシアも好景気に沸いているとのこと。アセアン各国でも観光依存度の高い国は、苦戦。資源国は善戦しているように感じる。

先日、SBIホールディングスの決算説明会にてアセアンの将来性について触れる一幕があった。個人的にはとても共感できるお話。著作権の関係で資料をここには出せないが、人口構成、1人あたりGDPのこれからの伸びを考えれば長く投資先としてお付き合いできると示唆できる資料でした。

日経報道によると、アジア・コンセンサスでのアセアンの2022年度の実質GDP予測平均は、+5.0%前回予想より0.1%の増。22年後半から米利上げの悪影響を指摘。

東南アジア主要6カ国の4月の新車販売台数は、前年同月比10%増。前年実績を上回るのは7カ月連続。回復傾向は続いているが、一部の国では半導体不足。

日本とアセアンとの関係について、岸田首相はアジアの未来会議で「(友好協力50周年)この機会に日アセアン関係を新たなるステージに引き上げる。」と発言。

以上を踏まえると、投資判断は±アセットアロケーション比率は、23.0%変更なしとします。仮に比率を上げるとすれば、先進国の利上げが落ち着いたタイミングになると考えています。


・外貨関連:
FXについては、ポジションの決済を継続。円安が続いていることから利益の出ている外貨MMFなどを中心にアセットアロケーション比率の維持のための、決済を進めていきます。新規の外貨関連のポジションは2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEの組み入れを進めます。

今後も、紆余曲折を経ながら円安継続と考えていることから、外貨関連の投資判断は+アセットアロケーション比率は、15→16%に変更します。内訳はFXと2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEで70→69%、インドネシア債券ファンド15→16%、インド公益インフラ債券ファンドを15%変更なしとします。理由としては、インドネシアについては、パーム油、石炭などの価格の維持が見込めること。インドについては、インフラ整備に昨今の資源高、資材不足が足を引っ張るのではないかと考えました。なお、保有ファンドの基準価額はインドネシアは+3.4%、インドは+5.0%の上昇となっており、インドについては利食いとなります。

参考:インドのインフラ投資「インドについては2022年度政府予算案にて、インフラ投資で景気の底上げを目指すとのこと。シタラマ財務相は、予算案演説でインフラと約30回言及。」


・その他:
私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、本年度現時点ではバランスファンドが-3.85%、私の運用成績が-1.60%となっています。終わった期まではバランスファンドが優位でしたがここで逆転をした模様です。バランスファンドは、含み益も出ていることから利食いを行うこととし、アセットアロケーション比率15→14%に変更


流動性資産
アセットアロケーション比率25→23%に変更。日本株の組み入れ比率が影響しています。
 
・投入資金:
今四半期も、約3.6%の運用資金額の増強を行います。本年度は今後も四半期ごとに3%前後の資金追加を予定しています。

全体のアセットアロケーション比率
海外株式ファンド、地域別、日本を除く

※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします。