11月1日から予定より1カ月遅れで新しいアセットアロケーションで運用しています。今回も終わった期に引き続き運用資金の増額を行います。全セクターを買い増し。現金比率を下げます。ただし、中国、アセアン、先進国の株式の比率を下げインドへの投資を増やします。現金比率に関しては、ほぼ4年ぶりに１９％台に下げます。
レジリエンス期間に着目した運用方法についてもタイミングを待ちます。
本年度より採用する運用方法（レジリエンス投資）
koumuin43.hatenablog.com
さて、それではアセットアロケーションの見直しについて進めていきたいとおもいます。
・ウクライナ戦争について
ロシアからのインド、中国等への原油輸出も続いており、中国、インド、トルコなどに関してはロシアからの輸入額が22年は、前年度比1.8倍、輸出も15％増。未だロシアには戦う力は残っていると思われる。中東の産油国が国内で消費する原油は、ロシアから買い自国で産出した原油は輸出するなど戦争を利用した強かな対応も見られる。日本に住んでいるとどうしてもウクライナ寄りの報道に偏ることは、理解しておきたい。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領のＧ７出席での集金外交など、外交達者が目立っており戦況については次第にロシアが不利になるのではないかと考えています。しかしながら、ウクライナ内部での腐敗は深刻（古くからの汚職大国）で西側からの軍備供与も、履行遅れが目立つ。今までウクライナ寄りの報道で表に出てこなかった問題点が明らかになってきた。ロシアに関しては、アルメニアやトルコ経由からの部品調達網を構築し、砲弾の生産応力は欧米諸国の７倍とも言われている。（日経9/15）戦争については、このまま泥沼化しいつしか人々はウクライナ戦争は日常となり感心を抱く人も減っていくと考えている。西側の支援も積極的なものから、ウクライナが敗戦とならない程度に減少していくと考えています。私達は、正義という視点ではなく投資の観点から考えて、戦争で漁夫の利を得る存在を意識して投資先を考えることが要求されるので、その視点で今後も投資をする必要はあると考えています。
・イスラエル問題について
現時点では資料が少なく分析が出来ておりません。
・コロナの影響について
経済的な面での影響はほぼ、無くなったと感じています。ただ、高齢者や病を抱えている人は本当に用心してください。私の周りでも人工透析の患者さんでコロナで亡くなった方がいらっしゃいます。さらにコロナ後遺症の友人も発生しており、健康面での影響は未だ無視できません。
・米中関係について
基本的な偶発的な衝突がない限り、このままのにらみ合いが続くと考えています。両国の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。米国は日用品、中国は食料を米国に頼っており全面対決になれば、双方に大打撃となる。今後はどうなるかは不透明だが、商務相会談が開かれるなどここしばらくは協力できる部分、経済、気候変動などについては協力していくと考えています。よって、台湾有事も、2025年まではないと考えている。なので今しばらくは、中国からの投資資金の引き上げの必要は無いと考えています。ただ、アフリカ諸国や新興諸国への中国、ロシアVS先進国の外交合戦は活発化しており、実質的な戦争状態と取ることも出来る。
・投資全般について
株については、ある指標は株に対して+、ある指標はマイナスをしめすなど判断に苦慮する状況。インフレ、高金利は向こう２年間は続くなどと言う読みもあることから債券投資などを増やす。
世界でインフレ対策の転換が始まった。新興国では政策金利の引き下げ、米欧は利上げ打ち止めの観測。日本だけが取り残されている。製造業に関しては、主要国７割で不振。モノ需要が低下。中国内需の不振で世界はサービス業頼みの状況が続いている。大きなリスクは中東紛争と中国経済の変調。世界経済の減速は、今後本格的に可能性としてある。
OECD、IMF、世界銀行の経済成長率予測。世界経済は全体的に縮小傾向。世界景気に対しての下方リスクが指摘されている。ＩＭＦは、世界全体の成長率が２％以下になる可能性の指摘をしている。2023年については、OECDの予測通りなら力強いが2024年は全体的に弱い。株に対する投資は、今期10～12月期は増やしたとしても2024年は全体的なボリュームは減らす方向。ただし、この来年の弱さが既に織り込んでいる可能性もある。
投資方針としては、フルインベストメントは、リスクが高く現金厚めの投資は続けるが大きな下げが発生した場合は、機動的な買いを入れていく方針。
なお、今回のアセットアロケーション組換え時３％程度の運用資金の増額を行う。よって、その時点で今回計画したアセットアロケーション比率を微調整する可能性がある。（これを行わないと投資判断でマイナスとしたセクターに対して投資をすることになる）運用資金の増額により、現金比率が高水準となりますが、大きな暴落が発生した場合、この現金比率を最大で15％まで下げるという運用方針を継続します。
投資妙味としては地域で考える限りは、インド＞日本＞アセアン＞欧米＞中国と考えており、それに基づきアセットアロケーション比率を変化させることとなる。
・日本株について
人手不足は解消せず、賃上げの圧力は高まっている。日経新聞７月３日付けによると４割の企業が来春の賃金改定を考えており、内６割が３％以上の引き上げ。ただし、基本給上げ分は賞与などで調整する傾向が見受けられる。なお、夏のボーナスは２年連続で過去最高を記録しているが伸びしろは鈍化している。実質賃金のマイナスは２３年下期～２４年度まで続くという続く見込みもある。中小企業には賃上げの機運はあるものの倒産が急増している。７月は前年同期比53％の増。８月は前年同期比の54％増・物価高、人手不足、コロナ融資でのゾンビ企業の倒産などが原因だが増加傾向は続きそう。社会保険料の未納の事業所も急増した。中小企業の倒産は、短期的にはリスクだが中長期的にはプラスであると考えている。
指数関連：
内閣府の消費者心理、６月36.2で４カ月連続改善。
実質賃金が５月1.2％減。22年４月～６月から15カ月連続のマイナス。
ＣＰＩ、4月は+3.4％、６月+3.3％、７月+4.3％。６月同時期の米国3.0％を抜かした。
政府、月例経済報告７月「緩やかに回復している。」
消費者態度指数は、７月37.1前月比+0.9で上昇は５カ月連続で消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「改善に向けた動きが見られる」に３カ月ぶりに上方修正。
日経ＢＩは、６月が前月比0.5ポイントの上昇。上昇は２カ月ぶり。四半期平均で前期比0.6ポイント上昇で３四半期ぶりのプラス。７月は106.4で前月比マイナス0.1。低下は２カ月ぶり。
景気動向指数速報値６月115.2で前月比0.9ポイントの上昇〔改善を示している〕。
景気後退確率、1月84.7％、2月63.9％、3月58.8％、4月46.5％、5月37.1％、6月44.5％、7月82.7％。8月31.7％。半年後の景気後退確率を示している。
企業物価指数は4月5.8％。伸び率は鈍化している夏には5％を切るのではないかという見方があったが、7月は3.6％、８月は3.2％に鈍化しているが30カ月連続で前年同期比を上回っている。原因は原油の高止まりと考えられそれがなければマイナスでもおかしくないという指摘もある。ただ、飲食料品などは価格転嫁の動きが続いている。
機械受注４～６月期前期比3.2％減。７月1.1％減。人手不足関連の投資が落ち着いたか？ 工作機械受注８月も18％減。中国の景気減速の影響が大きい。
日本冷蔵倉庫協会の資料７月によると、出庫量はコロナ前に迫っているが入庫量は減っている。つまり、コロナ後の需要回復は大きくないともとれる。日経新聞の報道によると月末の在庫量が増えているとのことだが、数字を見る限り間違いない。
モノの供給過多が報道され始めた。外需も中国中心に弱く、現在進められている設備投資が今後重荷にならないか？ 過剰設備投資の可能性は？ その設備投資についても景気拡大が原因ではなく国内の生産拠点の強化に伴うもの。工作機械受注も悪化、中国の減速が大きく急速な回復は当面見込みがない。
荷動きも低迷しており見通しよりも悪化している。
物価については、まだ上昇圧力は残っている。日経報道によると全体の68.8％が23年度に商品を値上げすると回答。（7月19日記事）雰囲気的には企業は値上げを打ち出しやすい雰囲気があるものの、値上げ許容度は、急速に低下しているとの指摘もある。特に食品については、鈍化が認められる
７月の消費支出（総務省家計調査）が５カ月連続減少５％減。節約志向がみられる。コロナ貯蓄の終わりも指摘され始めた。今までコロナの反動で消費をしていたが、財布のひもを締めざる終えない局面がやってくる可能性がある。クレジットカード決済額は、６月前半3.1％、後半2.8％増。衣類や家電が振るわず外食や旅行などが牽引した。モノの消費は減でサービスの消費が増なのが特徴。７月後半、８月前半は6.4％増
日経9/15報道、７～９月成長率民間予測0.47％減に下げ。ＥＳＰフォーキャスト調査。世界でインフレ対策の転換が始まった。日本だけが取り残されているがそれが相場にどのような影響を及ぼすかを考えていく必要がある。現時点ではプラス要因と考えている。ただし、マイナス金利の解除観測も強まっている。
生保各社が日銀の政策修正により株式から国債への投資先転換を行ったという話もある。
世界情勢から見て消去法的に日本株が買われているが、経済自体は外需頼みとも言える。今後、これがシュリンクすれば日本株への悪影響は避けられないし、中国経済が低調なことも含めると今後この悪影響は現実化する可能性が高い。なお、民間エコノミストの予測によると来年にかけて景気後退リスクが指摘されている。
以上を踏まえて指標に濃淡はあるものの、他に比べれば消去法的に日本株が選ばれる可能性もあり投資判断は＋とします。日本株のアセットアロケーション比率21.0→22.0％に変更。銘柄については、個別銘柄の保有は控えめとし、インデックス系ETFを中心とし、個別銘柄の保有は減らし代わりに1577 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村日本株高配当７０連動型上場投信の組み入れを増やすこととします。
もし、日本株インデックスが劇的に下がった場合はこの比率を一回につき、１％程度引き上げて機動的な買いを実施します。その場合の投資戦略は下記のとおりです。
・日本国債について
日本株の展望は長期的に見通せないためですが、今後も日本の物価は上がると見込める。ただし、鈍化の気配も見えていることから投資判断を前回より下げて日本国債の投資判断は＋＋から+へ。物価連動国債ファンドの組入を増やしていきます。アセットアロケーション比率10.0％→11.0％とします。
現在、個人向け国債を３、５、１０年に加えて物価連動国債ファンドを組み入れてます。組み入れに関しては、物価連動国債ファンドを中心にしますが、全体のバランスを考え一部は個人向け国債３、５、１０年を組み入れます。
・外国株式について
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を20年近く続けています。現状で外国株式が買える環境かといえば、地域を選別することで投資妙味があると考えています。世界のマネーが新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移しており、運用成績も中国を除外したものが上昇率が高い。以上を踏まえると地域差はあるものの、日本には無い成長力を持った地域もあることから外国株式の魅力は高い。しかしながら、全体のバランスと日本株の消極的見直しという現状を考えると、アセットアロケーション比率19.4→20.0％で概ね維持します。ただし、地域については大きく変更する方針です。ｗ
・先進国、欧米地域について
利下げとなった場合は、どう見たら良いのか？ この状態からの利下げは景気後退と考えて良いのか？ その場合、株価は下がるのか？ という観点で考えれば同地域の景気後退は視野に入っている。
米国について：
米国はインフレと金融不安の両方への対応が求められており、軟着陸できるかを注視したい。年内の利上げについては、観測が後退している。ただし、８月２５日のパウエル議長の講演では、適切ならさらに利上げする用意がある。」とも発言。ＣＰＩについても６月前年同月比で３％と市場予想の3.1％を下回り。７月3.2％とわずかに再加速。８月は3.7％と加速した。原油生産の減が影響していると思われる。米国の失業率は6月3.6％、7月3.5％、8月3.8％と横ばい。賃金は横ばい。労働参加率は伸びている。つまり、働かないと食べていけない人が増えてきたとも見て取れる。その為か求人広告が減っており昨年のような過熱感は薄れている可能性がある。
欧州について：
欧州のＰＭＩ、７月は48.9と前月より1.0下がった。８月は47.0、９月47.1（速報値）。50割れが続いている。受注の落ち込みと先行き不透明感が漂っており景気の持ち直しに息切れ感もあり、今後数ヶ月でサービス部門はさらに縮小に向かう可能性も指摘されている。欧州のＧＤＰ、速報値４～６月期前期比0.3％の増。プラス浮上は三四半期ぶりだが米国より持ち直しは、鈍い。
英国のＣＰＩは、８月6.7％の１年半ぶりの低水準だが未だ高いことには変わりはない。英国の政策金利は９月２１日見送り、5.25％、21年11月会合ぶり。
ドイツのＧＤＰは、４～６月期は横ばい、先行き景気後退懸念は強い。
ユーロ圏のＣＰＩ、７月、８月5.3％上昇。
米国の国際的影響力は、低下し続けている。民主主義サミットでも米に賛同し署名したのは、6割に留まっている。ただし、決済通貨としてのシェアは未だ大きいことから直ちに何か悪影響が出るとは考えずらい。日経によると「世界の外貨準備の構成比は米ドル58.4％、人民元2.7％。日本円は5.5％。」
以上を踏まえると、欧州、米国の景気後退は秒読みに入ったと考えて投資判断は－。外国株式でのアセットアロケーション比率は、42.0→ 41.0%まで下げます。これは、2022年４月から連続での組入比率の下げとなります。48.0→41%。
・中国地域について
着々と国際関係での足下を固めている。イランとサウジアラビアとの外交正常化の仲介、ペトロダラーの一部崩壊、Ｇ７７（新興国のグループ）への接近など国際的な米国の影響力を削ぎつつある。２国間決済での人民元の利用についても、初のドル超えを達成している。ただ、中国が公表した地図で東南アジア諸国から反発を買ったり、Ｇ２０に習近平国家主席が欠席など意味不明な行動も見受けられる。ただし、国内経済の減速や先進国との関係悪化など混乱の様相も見受けられる。７月の新車販売は前年度比で1.4％減で６カ月ぶり前年割れ。輸入に関しても７月は前年同期比で12.4％減。ＰＭＩは、50を下回っている。
米中関係については、目先は対立回避としても中長期的には対立は避けられない。国内経済については厳しい。デフレ懸念もあり、６月のＣＰＩが横ばいで２年４カ月ぶりに上昇が止まった。家計の節約志向との報道もある。経済政策が功を奏しておらず手札も残り少ない。多くの投資家が中国経済の弱さに驚いている。
李強首相も、５％前後の経済成長目標については、容易ではないと発言していたが、経済回復には濃淡があり1～3月期のＧＤＰは、前年同期比4.5％とやはり届かなかった。しかし４～６月期の実質ＧＤＰについては、前年同期比6.3％（市場予想は6.9％）。ただ、昨年の同期は上海のロックダウンがあり今回の基準値が低いとも考えられる。景気が急減速７月のＰＭＩは49.3と不調へ突入、８月は49.7となったが不調のままである。政府は施策を打っているが必ずしもうまく行っていない。
世界のマネー、著名投資家が新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移している。直接投資に関しても減少している。Ｇ７唯一で一帯一路に参加していたイタリアが離脱を表明するなど、中国離れは加速している。習近平体制が足下で崩れるはじめた？習近平国家主席に対してのブレーキ役を期待されていた北戴河会議についても、機能しておらず習近平体制の強固さが目につく。これは中台戦争のリスクが高いことを意味する。9月22日、日経報道、住友金属鉱山取締役の話として、中国景気は徐々に持ち直しとの見方もある。
大きな枠組みで考えると、世界はもはや中国を無視することは出来ない。日本国内の自動車の部品の4割は中国製との話もあり、日本にとっても最大の貿易相手国である。台湾有事さえ起きなければ、愛想笑いを続けながらも世界は中国との付き合いを続けることになると考えている。実際、米中の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。未だボリュームとしては中国は大きいのことも事実であり人口14億人の消費は大きい。さらにウクライナ問題での発言力、中東でのイラン、サウジ外交正常化での中国の仲介など、着々と国際関係での足下を固めている。今後は、ペトロダラーの一部崩壊など国際的な米国の影響力を削いでくると事は容易に推測できる。日中の軍部のホットライン設置、4月には予定時間を超えての外相会談など武力、外交両面での対応は侮れない。通貨では、元決済の拡大を進めており、ブラジルとの元決済も始まるがそのシェアはまだ低い。ただ、不安要素も多く幹部の更迭や再任用など国内情勢の混乱も見て取れる。
以上を踏まえると、現時点でも投資先から外す理由も見あたらないが大きく投資をする状態では無く、ある程度の投資規模は確保しつつ、中国経済の立ち直りを待ちたいと言う判断から、投資判断は－としアセットアロケーション比率は13.0→12.0％とします。
・インド地域について
2022年ＧＤＰ世界５位へ。旧宗主国のイギリスを抜いた。近い将来、ドイツ、日本を抜くとの予測もある。Ｇ20でも途上国の代表であることを意識するなど、自分たちに自信を持ち始めている。等距離外交も健在であり国交紛争を抱えている中国とも、上海協力機構で協力するなどしている。
※上海協力機構SCOは、軍事協力、経済協力、文化交流などの多分野での協調を行う地域機構であり、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンが加盟。
国境紛争については、パキスタン、中国とも抱えておりリスクの一つと考えられる。インドをテーマにする投信が新規設定されるなど、インド株は好調が続いている。ただし、こういうケースの場合実力以上の株価となっている可能性もあり注意が必要である。チャート的にも加重移動平均線が収れんしつつあるように見えるし、他の分析手法を見る限り。上昇スピードは低下するが、底堅いと考えている。世界のマネーが新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移している。三菱地所が米国など成熟市場偏重を見直しインドに参入。
問題点も指摘されている。他国に比べて浮き沈みも激しく、正常も不安定であり、成長鈍化、失業増、野党弾圧なども指摘されている。社会資本の整備も遅れており、人口ボーナスの期間中にそれが追いつかなければ成長が停滞する可能性もある。社会資本の整備の遅れとしては、品質管理や物流の面などが指摘されている。さらに基本的な学力の問題もある。インドの識字率は、7割程度と言われているが統計方法によっては5割ではないかという指摘もある。参考記事：日経新聞 4月20日付けインド経済、楽観は禁物。アダニ問題なども記憶に新しい。
原油に関しては、ロシア産に3割依存との報道もある。輸送距離の問題で急激な需要増には対応が難しく買い続けることでの、西側からの経済制裁リスクも指摘されている。来春には総選挙も予定されている。投資先としての魅力は継続している。ただし、先に示したようなリスクもあり注視する必要はある。リスクとしてアジア通貨危機のようなケースが思い出されるが。その教訓を生かして、ベトナム、インドは対応が行われておりまだ危険水域に到達していない。しかしながら、先に述べたようにインドをテーマにする投信が新規設定されるなど少々、過熱感も感じられる。以上を踏まえて、投資判断は±とするがアセアン、中国地域の組入比率下げの受け皿としてアセットアロケーション比率は、22.0→26.0％と増やします。
・アセアン地域について
日系企業のアセアン進出は続いている。三井住友がベトナム大手銀に出資など。米国がアセアンとの関係を包括的戦略パートナーシップに格上げするなど、対中国を見据えて関係性を強化している。対する中国もアセアンとの関係を重視しつつある。投資先として有望。リスクとしてアジア通貨危機のようなケースが思い出されるが。その教訓を生かして、ベトナム、インドは対応が行われておりまだ危険水域に到達していない。アセアン地域は、中国との結びつきも強く中国経済減速に伴う悪影響も懸念されており、特に観光業は中国からの観光客数の回復が重要となる。既に４～６月期のＧＤＰは、中国景気の悪さが波及し低調となっている。
マレーシアについて、先行き不透明感がでて７月に株価も下げたが、ここ足下は戻している。新興国での長期金利の低下も見受けられ、通貨防衛のために利上げをした部分の悪影響も見受けられる。世界のマネーが新興国投資から中国を除外し、インド、ベトナムへ軸足を移している。
ＡＭＲＯの経済成長予測では、2023年度は4.5％で0.4ポイント下方修正。逆に24年は5.3％で0.1ポイントの上方修正がなされた。フィリピン統計庁によると４～６月期のＧＤＰ伸び率が前年同期比4.3％となり、８四半期連続６％以上だったが割り込んだ。物価高が原因とみられる。インドネシアのＧＤＰは、消費好調４～６月期は前年同期比５．２％増。ロシアのウクライナ侵攻による商品価格の高騰が追い風。
中長期的には、魅力的な地域であることは間違いないが中国依存度が高く、中国経済の低迷の悪影響が予測される。一旦は、利食いを優先することが肝要かと思われることから投資判断は－としアセットアロケーション比率が23→21％とします。
・外貨関連
FXについては、ドル円を短期でロングで取引開始、薄く利益を確保しています。今後については同じ方針。世界でインフレ対策の転換が始まり、新興国では政策金利の据え置き、引き下げ。しかし、米欧は利上げの終着点が見えないでいる。利上げペースは鈍化しても利上げ停止は、まだ見いだせない。今後、組み入れているイーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）、イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）については、金利動向などを参考に場合によっては利食いを行う。ドル円のMMF、2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥを保有していますが、こちらも規模を減らすが追加購入を検討。
ドル円については、今年の３月末から美しい上がり方でＴＬもため息がでるほど出ている。このままついて行って良いものか？とも感じる。
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）については、インドの社会インフラの整備はまだ遅れており、今後も進めることが考えられが、前述したイーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）との比較では、インドネシア債券オープンの方がリターン、シャープレシオ共に良好でありそちらの組入を増やします。
外貨関連の投資判断は＋、アセットアロケーション比率は14.0％→15.0％に変更します。内訳はＦＸと2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥで67→65％、インドネシア債券ファンド19％→20％、インド公益インフラ債券ファンドを14→15％とします。
・その他
私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、2023年4月を起点とするとバランスファンドが6.66％、私の運用成績が5.60％となりました。２四半期連続でバランスファンドが私の運用成績を上回りました。よってバランスファンドの追加組入行うこととし、アセットアロケーション比率12.0→13.0％に変更。
・流動性資産
アセットアロケーション比率23.6→19.0％に変更。
・投入資金
今四半期も、約3.0％の運用資金額の増強を行います。本年度は今後も四半期ごとに３％前後の資金追加を予定しています。
※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします。
