７月1日から新しいアセットアロケーションで運用しています。今回は株式投資については、終わった期に引き続き今回も運用資金の増額を行います。そして、日本株中心に少し攻めていきますが現金は厚めで維持し大きな暴落が起きた場合に毅然とした買いを行うという投資方針を維持です。別のブログ記事にも書きましたが、2022年度は大きな暴落での買い出動が思ったより出来ませんでした。本年度からそこをキッチリとこなせる運用を目指したいと思います。その一環で、本年度から指数のレジリエンス期間に着目した運用方法を採用します。
本年度より採用する運用方法（レジリエンス投資）
koumuin43.hatenablog.com
さて、それではアセットアロケーションの見直しについて進めていきたいとおもいます。
概要：
日本株については短期～中期にかけて強気。長期は弱気。日本株の投資判断は＋とします。日本株のアセットアロケーション比率20.1→21.0％に増。日本株インデックスが劇的に下がった場合はこの比率を一回につき、１％程度引き上げて機動的な買いを実施。
日本国債について。今後も日本の物価は上がると見込めることから、物価連動国債を含む日本国債の投資判断は＋＋、アセットアロケーション比率8.0％→10.0％に増。
外国株式について。日本株の投資妙味が中期的にはあると考えており、投資判断は－。アセットアロケーション比率は、21→19.4％に減。地域別の投資判断は、インド地域を＋、中国を±、アセアン地域、先進国を－とします。インド地域の組入比率は、21.0→22.0％に増。中国の組入比率は、12→13％に増。アセアン地域は、中長期的には魅力的な地域だが減速感が感じられることから利食いを優先とし、組入比率は24→23％に減。先進国については、欧州、米国の景気後退は秒読みに入ったと考えて組入比率は、43.0→ 42.0%に減。
外貨関連について。アセットアロケーション比率は13.4％→14.0％に増。ＦＸと2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥは組入比率67％で変更なし、インドネシア債券ファンド17％→19％は増、インド公益インフラ債券ファンドを16→14％で減。
バランスファンドについて。2023年度途中経過はバランスファンドが7.28％、私の運用成績が6.80％のリターン。よってバランスファンドの追加組入行うこととし、アセットアロケーション比率10.9→12.0％に増。
流動性資産について。26.6→23.0％に減。
以下は、詳細についてです。
・ウクライナ戦争について
ワグネルの反乱など、予想外の出来事も起きている。黒海経由でのウクライナの穀物輸出は続いているが、戦争で失われた穀倉地帯の悪影響(農機具などのインフラ消失も大きい）が来年以降も発生すると思われ、油断は出来ない。戦争自体もどちらが優勢なのかも分からないぐらい状況が混乱しており、泥沼化しつつある。そもそも、戦争でどちらが正義か？というのは移ろいやすいものであり、ノルドストリームの爆破は新ウクライナ派ではないかという話まである。正義という視点ではなく投資の観点から考えて、戦争で漁夫の利を得る存在を意識して投資先を考えることが要求されるので、その視点で今後も投資をする必要はあると考えています。正義と私達の投資とは、切り離して考える必要があります。
ハッキリ分かっていることはロシアでの兵器不足。日経報道によるとロシアが自国製兵器を逆輸入しているとの観測がある。
ロシアからのインド、中国等への原油輸出も続いており未だロシアには戦う力は残っていると思われる。中東の産油国が国内で消費する原油は、ロシアから買い自国で産出した原油は輸出するなど戦争を利用した強かな対応も見られる。日本に住んでいるとどうしてもウクライナ寄りの報道に偏ることは、理解しておきたい。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領のＧ７出席での集金外交など、外交達者が目立っており戦況については次第にロシアが不利になるのではないかと考えています。ただ、ロシアを完全に屈服させる、例えばウクライナがロシアに逆侵攻するなどすれば、状況はもっとエスカレートするわけでそれを避けるべく各国は、支援を渋っているのかもしれません。
・コロナの影響について
ほぼ影響は無くなったと感じています。マスクの着用の有無での日本人同士の小競り合いはありますが、こんなのは個人が決めることですし、インフルエンザが流行するときはマスクをする人もいますしどうでもいい話です。とりあえず、もうコロナの影響については無視できると考えています。XBB.1.5の報道もありますが一般的に弱毒化していってるでしょうし、ある程度の犠牲はでても全体への悪影響は少ないと思っています。ただ、高齢者や病を抱えている人は本当に用心してください。私の周りでも人工透析の患者さんでコロナで亡くなった方がいらっしゃいます。
・米中関係について
偶発的な衝突がない限り、このままのにらみ合いが続くと考えています。両国の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。米国は日用品、中国は食料を米国に頼っており全面対決になれば、双方に大打撃となる。今後はどうなるかは不透明だが、ここしばらくは協力できる部分は協力していくと考えています。よって、台湾有事も、2025年まではないと考えている。なので今しばらくは、中国への投資資金を引き揚げる必要は無いと考えています。
・投資全般について
一連の金融危機、特にシリコンバレー銀行の件は、現代版の取り付け騒ぎと考えており重視はしていないが、今後の飛び火には注意したい。
OECD、IMF、世界銀行の経済成長率予測。世界経済は全体的に縮小傾向。世界景気に対しての下方リスクが指摘されている。ＩＭＦは、世界全体の成長率が２％以下になる可能性の指摘をしている。中国、インドの成長力を取り込む投資方針は継続する必要があると思うが、リスクもそれなりにあることから組入比率については考慮する必要がありそう。日本は景気回復は続くだろうが、足腰は弱く5月に入ってからの日経平均の高値更新などは実力と言うよりもイベントと考えている。ただ、この後に触れるが消去法的に日本株が選ばれる事態は充分に考えられる。
投資方針としては、フルインベストメントは、リスクが高く現金厚めの投資は続けるが大きな下げが発生した場合は、機動的な買いを入れていく方針。なお、今回のアセットアロケーション組換え時2.2％程度の運用資金の増額を行う。よって、その時点で今回計画したアセットアロケーション比率を微調整する可能性がある。（これを行わないと投資判断でマイナスとしたセクターに対して投資をすることになる）運用資金の増額により、現金比率が高水準となりますが、大きな暴落が発生した場合、この現金比率を最大で15％まで下げるという運用方針を継続します。
投資妙味としては地域で考える限りは、インド＞日本＞アセアン＞中国＞欧米と考えており、それに基づきアセットアロケーション比率を変化させることとなる。
・日本株について
日経平均は5月に入り高値更新。ただ、実力と言うよりもイベントと考えている。OECD、IMF、世界銀行の経済成長率予測でも決して高いとは言えない。特に2024年予測についての下方修正に注目している。ウォーレン・バフェットの動きによる日本株の株高が観測されているが、まさかのハシゴを外されるという事態も想定し、大幅に日本株の組入比率を上げることは避ける方針。バフェット氏は、日本は台湾に比べれば地政学的なリスクは低いと述べているが、私はそうはおもえない。
この記事を書いている段階では、解散総選挙の話は出ていないが仮に解散総選挙となり自民党が大勝する見込みである場合は、日本株の組入比率を上げる方針。
指数関連：
景気動向指数、2月95.5 3月93.1 4月99.4と3カ月連続上昇。基調判断は足踏みを示している。
街角景気（景気ウォッチャー調査）5月、4年半ぶりの緩やかな回復。今後の先行きはも同様。
消費者態度指数は、3月前月比2.6ポイント上昇、4月35.4で1.5ポイント2カ月連続の上昇
景気後退確率、1月84.7％、2月63.9％、3月58.8％、4月46.5％。半年後の景気後退確率を示している。
実質ＧＤＰ、2月1.8％増。増加は3カ月ぶり
月例経済報告4月、「一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している。」と4カ月連続で据え置いた。下振れリスクとして海外景気を上げた。倒産件数については低い水準での増加から増加が見られるに変化。
ＣＰＩ、4月は3.4％上昇。クレジットカード決済額は、4月前半は過去の同期比に対して11.1％増。ここから荒っぽい計算になるが、ＣＰＩの増を引いてみても6.7％の増。5月後半は同じ方法で計算すると4.5％増。少し鈍化。
企業物価指数は4月5.8％。伸び率は鈍化している夏には5％を切るのではないかという見方もある。
日経ＢＩは、4月が3カ月ぶりに低下しているが、他の指数はあがっていることも含めて景気判断をする必要がある。
日経新聞6月9日付けによると、民間エコノミストの2023年度名目ＧＤＰ成長予測が平均で4.0％と32年ぶりの高水準、原因は物価上昇。
日本経済研究センターの株主座談会では日経平均の年末36,000円が視野に入った。
物価高は家計の負担感を感じさせ個人消費の重しとなっている。ただし、消費は戻ってきており飲食店などはコロナ前9割水準という話もあり小売りもコロナ前の7割まで純利益が回復するなど良い傾向も見えている。外食の売上高はコロナ前を超えて、２月にはコロナ前の3.8％増と客単価も上がった。ただし、客単価は値上げの影響かもしれない。今後は足下の物価高と給与が伸びてくるかにかかっている。
ただし、好循環のインフレとなりそれが続くかは見通せない。物価高は中小企業の経営にも影を落としており、2022年度は物価高倒産が過去最高となった。こちらも本年度に価格転嫁が行えるかがポイントとなる。
明るい話題もあり夏のボーナスが3.4％増とのこと。これによるマインドの好転を見込みたいが物価高の中どこまでこれが効くかは不明。ただ、実質賃金が2023年度後半でプラスになるのではないか？という指摘もある（日経新聞2023年5月24日）仮にそれが実現すれば日本全体としては、明るい話題となる。
日経新聞6月21日付けによると、日本の個人投資家の海外株の人気は一服し、高配当国内株への投資が主流とのこと。なお、この傾向は長期化する可能性もある。逆イールド現象が日本を除く先進国で拡大しており景気減速懸念が広がっており、消去法的に日本株が選ばれる環境は整っているが、世界景気の悪化は日本株にも悪影響を与える懸念が残っている。
訪日外国人も順調に回復しており3月は181万人とコロナ前の66％と戻ってきたが、中国からの観光客が今後カギを握る。ただ、未だ中国人の日本国内への団体旅行は解禁されていない。それを踏まえたうえでもコロナ前に訪日外国人は、年内中にコロナ前に回復するという予測もある。ただ、客層には変化があるようで爆買いよりは、長期滞在型、高価格帯の宿泊施設で体験型観光が増えているようだ。
堅調な日本株だが中国とのつながりが強いため、中国経済のリオープンが遅れることのリスクもある。ただ、今回は中国が売られてその資金が日本株に流れているような形跡も見受けられる。
日経新聞5月30日付けによると、5月の地域別資金流入について、日本は前年度比5倍となっている。米国、中国からの流入とみられる。
今後のリスクとして、2023年中は東京、中部での電力不足の懸念がある。老朽化した火力発電所に頼る電力事情がある。（日経2023年1月10日記事）
世界情勢から見て消去法的に日本株が買われている。しばらくは、ネガティブな話題もなさそうであり短期では下げても中期的には上げ、長期的には先は見通せずというのが私の見立て。以上を踏まえて日本株の投資判断は＋とします。日本株のアセットアロケーション比率20.1→21.0％に変更。銘柄については、個別銘柄の保有は控えめとし、インデックス系ETFを中心とし、個別銘柄の保有は減らし代わりに1577 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村日本株高配当７０連動型上場投信の組み入れを増やすこととします。もし、日本株インデックスが劇的に下がった場合はこの比率を一回につき、１％程度引き上げて機動的な買いを実施します。
・日本国債について
日本株の展望は長期的に見通せませんが、今後も日本の物価は上がると見込めることから、物価連動国債ファンドの組入を増やしていきます。よって、物価連動国債を含む日本国債の投資判断は＋＋、アセットアロケーション比率8.0％→10.0％とします。
現在、個人向け国債を３、５、１０年に加えて物価連動国債ファンドを組み入れてます。組み入れに関しては、物価連動国債ファンドを中心にしますが、全体のバランスを考え一部は個人向け国債３、５、１０年を組み入れます。
・外国株式について
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を20年近く続けています。現状で外国株式が買える環境かといえば、地域を選別することで投資妙味があると考えています。ただ、昨今の状況を考えると日本株の投資妙味が中期的にはあると考えており、投資判断は－とします。アセットアロケーション比率は、21→19.4％とします。地域別の投資判断は、インド地域を＋、中国を±、アセアン、先進国を－とします。
・先進国、欧米地域について
利下げはどう見たら良いのか？ この状態からの利下げは景気後退と考えて良いのか？ その場合、株価は下がるのか？ という観点で考えれば同地域の景気後退は視野に入っている。
欧州のＧＤＰ、2期連続減。1～3月期は景気後退入りと見られ特にドイツの低迷が目立つ。ユーロ圏の景況感も悪化している。6月は5カ月ぶりに低水準。ただし、PMIは50.3で好不況の境目の50をかろうじて上回った。欧州中銀6月15日に0.25％利上げ、インフレ対策を優先。
英国のＣＰＩは1月10.1％、2月10.4％上昇。3月10.1％上昇。4、5月8.7％上昇。高い水準が続いている。今後、季節による電力需要の変化でのエネルギー価格の変動がリスクとなる。エネルギー問題は何一つ改善していない。ドイツでは過去30年間で最大のストライキが発生するなど労働者の不満がくすぶりつづけている。ウクライナへの支援疲れ？ユーロ圏の物価は4月は前年同期比で7.0％、前月より小幅拡大で利上げの効果は出ているとして利上げ継続と見込まれる。欧州の景況感は、5月53.3と小幅低下。50がニュートラルで5カ月連続50越え。フランス国債の格下げが実施された。
ＦＲＢの金利引き上げ、3月0.25利上げ継続。インフレ対応を優先しているが、今後インフレと金融不安の両方に対応が迫られる難しい局面。家計の余剰貯蓄は、10～12月期に底を突くとの報道もある。米国の国際的影響力は、低下し続けている。民主主義サミットでも米に賛同し署名したのは、6割に留まっている。ただし、決済通貨としてのシェアは未だ大きいことから直ちに何か悪影響が出るとは考えずらい。日経によると「世界の外貨準備の構成比は米ドル58.4％、人民元2.7％。日本円は5.5％。」
米国はインフレと金融不安の両方への対応が求められており、軟着陸できるかを注視したい。1～3月期のＧＤＰは、1.1％への減速となった。コロナのリベンジ消費が尽きた場合は、景気後退に向かうのではないかとの指摘もある。年後半は息切れする？
日経新聞5月30日付けによると、5月の地域別資金流入について米国は前年度比78％減で消去法的に日欧シフトが起きている。ただし、一方でソフトランディングへの期待も鮮明になってきている。逆イールド現象が日本を除く先進国で拡大しており景気減速懸念が広がっている。
以上を踏まえると、欧州、米国の景気後退は秒読みに入ったと考えて投資判断は－。アセットアロケーション比率は、43.0→ 42.0%まで下げます。なお、組み入れファンドは現状でも利益が出ておりますので利食いとなります。
・中国地域について
着々と国際関係での足下を固めている。Ｇ７に対抗した国際会議を開くなど独自の経済圏の確立を画策している、フランスが中国の主催する「一帯一路」の会議に出席を合意。イランとサウジアラビアとの外交正常化の仲介、ペトロダラーの一部崩壊など国際的な米国の影響力を削ぎつつある。ただし、内政や一帯一路の減速など不安要素は抱えている。一帯一路については、アフリカ地域での投資額の減や米欧が同地域に進出などそれに対抗する動きも出ており、ある意味で投資戦争となっている。
李強首相も、５％前後の経済成長目標については、容易ではないと発言していたが、経済回復には濃淡があり1～3月期のＧＤＰは、前年同期比4.5％とやはり届かなかった。5月に入り経済の息切れ感が目立ち始めた。1～5月の不動産開発は7.2％減。成長に対して陰りが見え始め3月のＰＭＩは51.9。コロナ規制が緩む地方からの出稼ぎ労働者が戻ってきているが、彼らを雇うほど経済が回復していない。日経によると3月下旬時点では、コンテナの積み下ろしクレーンの稼働率は4割程度。海外からの受注量は1年前の半分。5月の景況感も2カ月連続で50割れとなっている。そんな中、６月２０日には10カ月ぶりの利上げに踏み切った。
ただ、大きな枠組みで考えると、世界はもはや中国を無視することは出来ない。日本国内の自動車の部品の4割は中国製との話もあり、日本にとっても最大の貿易相手国である。台湾有事さえ起きなければ、愛想笑いを続けながらも世界は中国との付き合いを続けることになると考えている。実際、米中の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。未だボリュームとしては中国は大きいのことも事実であり人口14億人の消費は大きい。さらにウクライナ問題での発言力、中東でのイラン、サウジ外交正常化での中国の仲介など、着々と国際関係での足下を固めている。今後は、ペトロダラーの一部崩壊など国際的な米国の影響力を削いでくると事は容易に推測できる。日中の軍部のホットライン設置、4月には予定時間を超えての外相会談など武力、外交両面での対応は侮れない。通貨では、元決済の拡大を進めており、ブラジルとの元決済も始まるがそのシェアはまだ低い。
シティグループは、中国に関する投資を中立へ引き下げた。そんな中、豪BHP幹部は、中国経済が年後半に政策の効果が出て上向くとの予測を出している。
以上を踏まえると、現時点でも投資先から外す理由も見あたらず投資判断は±としアセットアロケーション比率は12％と低水準であることから他の地域とのバランスを考え12→13％とします。
・インド地域について
2022年ＧＤＰ世界５位へ。旧宗主国のイギリスを抜いた。近い将来、ドイツ、日本を抜くとの予測もある。Ｇ20でも途上国の代表であることを意識するなど、自分たちに自信を持ち始めている。等距離外交も健在で米で首脳会談をするなど活発に活動している。
インドをテーマにする投信が新規設定されるなど、インド株は好調が続いている。ただし、こういうケースの場合実力以上の株価となっている可能性もあり注意が必要である。問題点も指摘されている。他国に比べて浮き沈みも激しく、正常も不安定であり、成長鈍化、失業増、野党弾圧など（詳細は日経4月19日）なども指摘されている。米人権団体は「部分的に自由な国」とランク付け、22年の報道自由指数は150/180位。日本は71位。さらに社会資本の整備も遅れており、人口ボーナスの期間中にそれが追いつかなければ成長が停滞する可能性もある。社会資本の整備の遅れとしては、品質管理や物流の面などが指摘されている。さらに基本的な学力の問題もある。インドの識字率は、7割程度と言われているが統計方法によっては5割ではないかという指摘もある。参考記事：日経新聞 4月20日付けインド経済、楽観は禁物。アダニ問題なども記憶に新しい。
原油に関しては、ロシア産に3割依存との報道もある。輸送距離の問題で急激な需要増には対応が難しく買い続けることでの、西側からの経済制裁リスクも指摘されている。来春には総選挙も予定されている。投資先としての魅力は継続している。ただし、先に示したようなリスクもあり注視する必要はある。リスクとしてアジア通貨危機のようなケースが思い出されるが。その教訓を生かして、ベトナム、インドは対応が行われておりまだ危険水域に到達していない。しかしながら、先に述べたようにインドをテーマにする投信が新規設定されるなど少々、過熱感も感じられる。
以上を踏まえて、投資判断は＋としアセットアロケーション比率は、21.0→22.0％に引き上げます。
・アセアン地域について
日系企業のアセアン進出は続いている。三井住友がベトナム大手銀に出資など。米国がアセアンとの関係を包括的戦略パートナーシップに格上げするなど、対中国を見据えて関係性を強化している。対する中国もアセアンとの関係を重視しつつある。投資先として有望。リスクとしてアジア通貨危機のようなケースが思い出されるが。その教訓を生かして、ベトナム、インドは対応が行われておりまだ危険水域に到達していない。
しかし、ベトナム経済が急減速し連続利上げが行われた。現地起業からはコロナが流行しているときよりも景気が悪いという声も聞こえ現地アナリストからも悲観的な見方が広がっている。アセアン地域は、中国との結びつきも強く中国経済減速に伴う悪影響も懸念されている。アセアン地域の４月の新車販売も２割減。金融機関の審査厳格化などがその原因。
インドネシアの1～3月期のＧＤＰは、前年同期比+5％増。世界銀行の予測4.9％とほぼ同じ。中長期的には、魅力的な地域であることは間違いないが短期的には、減速感が感じられることから利食いを優先することになる。以上を踏まえると、投資判断は－としアセットアロケーション比率が24→23％とします。
・外貨関連について
FXについては、ドル円を短期でロングで取引開始、薄く利益を確保しています。今後については同じ方針。ポンド円については、インカムゲインは積み上がっており数年前に建てた含み損だった玉がプラスに転じています。そのためタイミングを見ながら、決済を進めており今後もそれを継続します。レバレッジは5倍以内という制約を設けた上で運用を継続します。FX以外には、ドルのMMF、2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥを保有していますが、こちらの追加購入も検討。金利が上がることでの投資妙味はあるものの、日銀の利上げは、しばらくは無いと考えての追加購入となる。
米国債への投資資金が集まっている件について、利上げが原因で集まっているようだが今後米国が利下げを行うとの観測もあることから、追加購入については慎重に判断したい。どちらか言うとドル資産については保有を縮小傾向を考えている。
外貨関連（新興国）は、イーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）、イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）の2種類ですが、ドル高による悪影響については、注視していきます。今後、他の新興国の格付けの下げが相次ぐようであればこちらの組入比率は下げていく方針です。なお、ムーディーズが2月にパキスタンの格付けをCaa3（CCC-）としている。現在、コロナ禍以降、ガーナ、ザンビアなどの多くの最貧国がデフォルトに追い込まれている。バングラデシュについては、ドル不足が深刻となっている。
イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）については、インドの社会インフラの整備はまだ遅れており、今後も進めることが考えられが、前述したイーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）との比較では、インドネシア債券オープンの方がリターン、シャープレシオ共に良好でありそちらの組入を増やします。
外貨関連の投資判断は＋、アセットアロケーション比率は13.4％→14.0％に変更します。内訳はＦＸと2511 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥで67％変更なし、インドネシア債券ファンド17％→19％、インド公益インフラ債券ファンドを16→14％とします。
・その他について
私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、2023年度はバランスファンドが7.28％、私の運用成績が6.80％となりました。３四半期ぶりにバランスファンドが私の運用成績を上回りました。よってバランスファンドの追加組入行うこととし、アセットアロケーション比率10.9→12.0％に変更。
・流動性資産について
アセットアロケーション比率26.6→23.0％に変更。
・投入資金について
今四半期も、約2.2％の運用資金額の増強を行います。本年度は今後も四半期ごとに３％前後の資金追加を予定しています。
※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします。
