公務員、早期退職(公務員 → 民間 → アーリーリタイア)

43歳で地方公務員を早期退職し、民間勤務1年を経てアーリリタイアし専業個人投資家に転身した瀬野航太のブログです。資産運用歴は兼業時代も含めて23年。投資手法は昔ながらのアセットアロケーションです。

アセットアロケーションの見直し(2022/1月~ 適用分)

1月24日から新しいアセットアロケーションで運用します。今回は、私も考えあぐねてほぼ20日間悩んでの比率変更となりました。その割に変化幅が少ないと、ツッコミが入りそうですが大きく変えないのは、昔からのスタイルなのでご理解頂ければ幸いです。

基本的な考えは・・

・オミクロン感染について
昨年末時点で106カ国で確認されているが、100万人あたりの7日間死亡者が意外と少ない。学者の見解も分かれているが、全般的にはオミクロンは感染力が高く死亡者数が少ないと言うことは、コンセンサスで間違いないだろう。その為、各国の政策にもバラツキが発生している。死亡者数に視点を置き、規制を弛める欧米、一度弱めた規制を強めるインド、東南アジア、終始規制を強めたままの日本。ゼロコロナを堅持したい中国である。なお、中国については死傷者ゼロとの報告だがこれを信じて良いものかは、分からない。


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日本の死亡者の少なさがたしかに際立つ。

1月に入りオミクロン型の感染が急拡大した地域は、感染者数が減少に転じて英国は感染が2割減、南アに引き続き頭打ちの兆しが見られる。南アで入院が必要なのは、2%台。重症化リスクは7割低い。欧州でエンデミック扱いが検討されWHOは反対しているがおそらく、どこかの1カ国が実施し問題がないのが分かれば各国が続々と踏み切ると思われる。東欧の一部が感染下火。欧米での感染のタイムラインを見ると日本の「第6波」のピークは1月末~2月になる可能性もある。若年層での感染が目立つ。


以上を踏まえると、コロナがこのまま弱毒化し続ければ規制を弱める国、強める国で経済再稼働のタイミングに温度差が生じ、立ち上がりが遅い国は株価も低迷する可能性が高い。つまり、日本型の鎖国とも言える規制裏目に出れば経済への打撃は計り知れない。本ブログを書いている最中にもイギリスの規制緩和のニュースが入ってきている。


・投資全般について
インフレ懸念で資金が債券から株式へうつっている。 国債金利 < インフレ率
 しかしクレディスイスは、リスク分散の点から日米欧の債券にも投資を検討。野村は、新興国から金利上昇による資金流出を警戒など意見は分かれ、コロナで高ボラティリティが続く。株価の先行きは意見が分かれている。しかし、壊滅的な悲観は見受けられない。直ちになにか不都合が起きる相場とは考えていない。








それではアセットアロケーション比率は・・

日本株
7月実質GDP、前月比で0.6%増。11月実質GDP前月比で1.5%増 増加は2か月連続。年末には「今のうち消費」が発生したが、需要の先食いとも考えられる。オミクロンのピーク「第6波」のピークは1月末~2月になる可能性(欧州のタイムラインから筆者が推測)だが飲み薬は、2月中の早い時期なので間に合わない。しかし、街の印象としては、我慢しきれなくなった人達の人流は増えているようにも見え、尾見氏が「人流抑制より人数制限」と発言するなど、一時の厳しい制限には国民も従わないし、政府もそれは無理だと判断した気配すらある。10~12月期GDP予測平均前期比6.39%増で2四半期ぶりにプラスなどの経済活動も回復の兆しも見られる。


シンガポールではコロナのブレークスルー感染が見受けられ、日本にも同じ事が発生する可能性があるが、国民がそれをどう捉えるかによって大きくシナリオは変わると考えている。つまり、感染自体が怖いと考えれば、消費や経済活動はひどく痛むだろうが、死亡者に目が行けば痛まないだろう。現状を見定めると、後者の方が強いようにも感じるがマスコミの印象操作もあり予断を許さない。ただし、経済回復が米欧に比べて、21年は突出して出遅れてることからひとたび回復基調に戻ればそのスピードは速いかもしれない。大手証券ではJPモルガンが日本株に見直し買いを行っているとの話もある。


日銀のETF買いが減少した現状では、実力勝負で日本株が評価される局面やもしれない。なお、1月14日3か月ぶりにETF購入があったが市場関係者は、物足りなさを感じている。日銀の援護射撃は今後も期待出来ないと考えるべきだろう。なので、株価の底が抜けるときは簡単に抜けるかもしれない。

ここからは少々、妄想がかかりますがお読み頂くとうれしい岸田内閣は、夏の参院選に向けて国民の不満の目をそらしておく必要がある。その点では、一番良いのがオミクロンの問題。古来より仮想敵国を作り、そこに国民の目をそらしておくことで国民の不満を抑え込むことはよく使われる手法。今回もオミクロンを過度に煽ることによって、国民の目をそらしそのまま選挙を迎える戦略も考えられる。もし、仮にそうであれば一気にコロナ規制を弛めることは考えづらい。新規感染者が19日に4万人超え、日経新聞の試算では月末には180万人になると報じられいる。新規感染者の数字だけを見れば、大変なことになっていると国民に感じさせることは可能かもしれない。おそらく、このまま外国人の入国が難しい状態が続き規制を弛める他国に遅れることから、経済も停滞が続くと考えられる。


ただし、米国などがインフレに突入した中で日本の物価上昇は、携帯電話を除けば2%程度の上昇であることから考えると伸びしろは充分にあるとも考えられる。つまり、参院選挙後一気にコロナ規制を撤廃した後は、今までの遅れを取り戻す形で株価が上昇する可能性は考えられる。日経新聞による日経平均の経営者予測3万2,850円、安値の時期1~3月であることを考えると、1~3月期に日本株をオーバーウェイトしその後、年末に向けて利益確定していくシナリオを描くことが出来る。米国ほど賃金の上昇圧力が強くなく、業績を大きく下押しするリスクは低いと見られているのも上昇要因。


以上のことから、投資判断はポジティブ。アセットアロケーション比率は、20→22%とします。ただし、条件付きで4月以降は売却を進める方向での投資判断ポジティブとします。


・日本国債
4%の比率を維持することとしています。ただし、3、5、10年を組み合わせて償還時期の分散を図ります。


・外国株式関連
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を継続。投資比率に関しては、従前では日本株20%、外国株20%としており、今回日本株を22%とすることから外国株の比率も引き上げますが、オミクロンの状況などが日本国内に比べると状況をつかみにくいことから引き上げ率は、+1%とし投資地域の変更を大きめに行います。アセットアロケーション比率20 → 21%。

地域的な考え方は下記の通り。

欧米地域について
米国は、人手不足や歴史的な高インフレで12月のCPIは7%上昇など39年ぶりの伸び。企業の収益改善も進んでおり10~12月期は前年度比23%増える予想。しかし、インフレ下の値上げが浸透したが、人手不足や営業制限で利益が縮小するという見方もある。オミクロン対策を縮小するなど、プラス要因もあるがFRBの動きもあり、てがけにくい。欧州についてはも、英国では人手不足が経済の重荷、トラック不足、11月にはCPIが5.1%上昇するなど経済再稼働の影響が見えてきた。オミクロンは1月初旬、英国の感染2割減、南アに引き続き頭打ちの兆しも見受けられる。その為か欧米諸国が感染対策を縮小の方向へ見直が進んでいる。こちらについても米国同様、てがけにくい展開。現在、投資しているファンドに充分な利が乗っていることから手がけにくさを考慮し、利食いを優先する方向で判断。投資判断はネガティブでアセットアロケーション比率も49→48%へ


中国地域について
局地的な紛争となった印中紛争は、まだ解決も見えず。東南アジア諸国中国離れ(中国製ワクチンから欧米製へのシフトなど)も始まっている。対パキスタン関係も運営上に不一致が見えてきたり、完成したインフラに不具合など一帯一路政策に暗雲が立ち込めはじめている。そのような中、ブータンと国境交渉加速の覚え書きを実施、アセアンを「包括的パートナーシップ」へ格上げなどを行い、米中の対立長期化を見越しての新興国の抱き込みも進めている。ただ、一時の輝きには陰りが見え始め国内では、恒大問題などは解決しておらず、11月末時点、PMIが49.2と2か月連続下げ。11月中旬に大連でコロナ拡大、工場100カ所停止。1月に入り北京に隣接する天津市でオミクロンが発見され1400万人にPCR検査、さらには1月16日に北京でもオミクロンが発見されるなどネガティブ要素が中国を覆い始めている


IMF報告では年次報告で中国経済は引き続き回復しているが、勢いは鈍化。下振れリスク。その他、新規雇用が3ヶ月連続悪化、PMIも50を下回る。成長率目標を5.5~6%に下方修正。昨年6%以上1月中旬日経報道での中国、経営者アンケート、世界経済が悪化で中国が悲観的という結果。指導部は22年秋ぐらいまではゼロコロナ政策を続けるという読みもある。以上を踏まえると、中国経済はオリンピックがあるものの下向きであることは間違いなさそうであることから、投資判断はネガティブであるが、現在の外国地域別での比率は、中国は8%と比較的低いためそのままの8%を維持とします。


アセアン地域について
 新興国全般には潜む脆弱性があり、米の金利引き上げで先進国へ資金が流れるリスクはありますが成長性は、中長期的にはほぼ間違いないことから強気の判断は変わっていません。コロナワクチンは、中国製ワクチンから欧米製へのシフトが始まっており(不活化ワクチンから新型ワクチンへ)感染収束への期待が膨らむが、1月18日の報道ではオミクロンに対しては効きにくい可能性が示唆されるなど不確定要素もはらんでいます。しかし、米中の両大国の狭間で両国が自陣営への取り込みに必死でありその点での漁夫の利はあると判断しています。ex.中国のアセアンの「包括的パートナーシップ」へ格上げ、現在このランクはオーストラリアだけであり厚遇ともいえる。米中共に東南アジアへワクチン供給)。しかし、アセアン諸国の財政赤字比率はリーマン危機後に匹敵していますのでそこは注意が必要です。

21年成長率については、
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これを見る限り、タイの浮上はスローの模様。観光業の影響と考えています。しかしながら、アセアン全般的に22年はコロナ後の大きな反発はないものの成長基調は回復する予想。特にアセアンの最大国インドネシアの成長は今後も期待出来そうなきがします。


チャートを見ると東南アジア300ASEAN指数を見る限り、そろそろ天井のようにもみえる。タイがオミクロン拡大で隔離免除を停止。シンガポールのコロナ感染は収まらず、ブレークスルー感染が見受けられ3回目接種を標準とするなど、チャートと併せて考えるとそろそろ一服なのかしれません。


タイは景気下振れ観測、3か月後の景況感を示す指数は5か月ぶりに悪化など悪い要素は見受けられるが、東南アジアは、22年も輸出主導の回復基調であり他の先進国に比べインフレ率が高くなく、金利引き締めが遅いとの観測もあり短期的に下げても中長期的には投資妙味はあると判断でき、ADBの東南アジア成長率予測は5%、21年の3%から引き上げに加え、三井住友FG社長は、アジアにおける投資の手を弛めるつもりはなく、日本に比べ相対的に高い成長が期待出来るとの報道もありました。リスクはコロナ感染と利上げの遅れの通貨安

以上を踏まえると、投資判断はポジティブでアセットアロケーション比率は、18→19%とします。ただし、現在アセアン地域への投資に使っているファンドが償還を迎え、そこから別のファンドへの乗り換えを実施することから時間分散で資金を移すことから、直ちにこの比率にはせず市場環境を見ながら移すことになります。

償還されるアセアンファンド
am.jpmorgan.com


閑話休題
私の大好きな地域であるマレーシアの近況ですが、半島マレーシアでは水害などの影響も大きくセランゴール州のスルタン(王様)が連日のように救援を行ったり、生活困窮者への支援、避難所の慰問を行っている模様です。日本では大きく報道されていませんが、傷跡は大きいようです。

セランゴール州のスルタンのFB
https://www.facebook.com/officialsultanibrahim


その他、インドネシアではワクチン接種については、都市部と地方での差が見受けられたり、石炭の禁輸を強行するなど混乱がしています。その後、禁輸措置は緩和されています。なお、同国の産業でもある観光はリベンジしつつありますがただし国内旅行が多く、海外からの集客についても大量集客からの転換が計られるようでその影響が懸念されます。


インドについて
インドについては、これからも長いおつきあいになると思います。伝統的に大国と距離を保つ外交を行っており、ロシアとのミサイル購入で防衛強化を行い米国を少しいらつかせたりもしますが米にとって重要な国であることは、間違いなく経済制裁等には結びついておりません。そのような中、先日発生した印中の局地紛争は、国境での軍備増強につながり10月中旬の協議でも解決策見えていません。偶発的なリスクとして覚えておく必要はありそうです。


オミクロンについては10月インド経済はコロナ前回復、コロナ前の水準も超えてきて、7~9月のGDP成長率は8.4%。製造業に加速、明るい兆しも見えてインド経済への成長期待も高まりました。日経報道によるとインドに進出する日本企業が今後1~2年で事業を拡大すると答えた。しかし、12月末からニューデリーでの夜間外出制限など、オミクロンに対する警戒が始まりその後、オミクロンを確認。制限が強化された。1月18日現在で一日辺り24万人の感染。外出禁止などで経済成長が再び下振れするという観測も見られ、ワクチンを2回接種した人は人口の50%に満たないことから22年度も景気の下振れは避けられないと言う見方が浮上している。その他、農業新法を廃止で改革後退の観測や2~3月に州の選挙があり、そこでの感染拡大や政権への影響も懸念される。

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インドの伸びは大きいが、本数字はオミクロン発見前のものである。


以上を踏まえると、オミクロンの影響はおそらく軽くはないだろうが元々の成長ポテンシャルなども考慮すると、長く付き合うのであれば投資妙味は未だあると考えられる。むしろ、オミクロン以前に国民の80%がコロナ感染し、一旦収束した事実などを考えて今後もし、株価が下げるのであればそれはチャンスとも読み取っている。事実、SENSEX指数の月足チャートを見ると買いたい気持ちが沸いてくる。その為、投資判断はポジティブでアセットアロケーション比率は14→15%とします。この比率の引き上げは、2019年1月の8%から連続して行っており引き下げは一度も行っていません


BRICSについて
旬もだいぶ前に終わってますので段階的に換金を進めています。2019年4月からアセットアロケーション比率を下げはじめ19→11%まで下げましたが今回も下げて10%とします。








・外貨関連
FXについては、リターンに対してのリスクを考えると、必ずしも良い商品では無くなりました。過去には大もうけさせてもらっただけに本当に残念です。その為、現在あるポジションは段階的に決済を行っており、今後も継続し流動性資産への変更を進めていきます。含み損のポジションについては、本年あたりに損失を確定させるなどの措置も考慮しています。代わりの運用先としては外国債券や2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEの組み入れを進めております。その他、インドネシアとインドの債券ファンドも少しづつ組み入れを開始しています。今回のアセットアロケーション比率の見直しでは、終わった期に外国債券の償還などもあり、実質のアセットアロケーション比率が下がっていることもあり、16 → 14%に変更します。内訳はFXと2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEと各種債券で72%、インドネシア債券ファンドとインド公益インフラ債券ファンドを各々14%組み込むこととします。

イーストS・インドネシア債券(毎月決算型)-ファンド詳細|投資信託[モーニングスター]

イーストS・インド公益インフラ債券F(毎月)-ファンド詳細|投資信託[モーニングスター]


・その他
私の運用成績とバランスファンドを比べた場合、本年度現時点ではバランスファンドの方が高いリターンを出していることから、バランスファンドへの投資を強めます。これは、私が運用資金の27%を流動性資金として温存していたことや、国債などを組み入れていたことが原因と思われますがバランスファンドをベンチマークとしていることから、これに負けているわけですから効率性の点からの措置です。
アセットアロケーション比率13 → 14%に変更


流動性資産
アセットアロケーション比率27→ 25%に変更。なお、大きな暴落が発生した場合は機動的に比率を下げます。
 
・投入資金の追加
今四半期は、投資以外での税金の支払いあり、運用資金額の増強は行いません。22年の1~3四半期は、各々の期で運用資金の4%規模の資金追加を予定しています。

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全体のアセットアロケーション比率
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外国株式の運用比率(ただし、全てファンドでの運用)