アセットアロケーションの見直し（2023/4～6月　適用分） - 公務員、早期退職（公務員　→　民間　→　アーリーリタイア）

4月1日から新しいアセットアロケーションで運用します。今回は株式投資については、終わった期に引き続き今回も運用資金の増額を行いますが直ちにリスク資産を買うというスタイルにはなりません。大きな暴落が起きた場合に毅然とした買いを行うという投資方針に変更です。別のブログ記事にも書きましたが、2022年度は大きな暴落での買い出動が思ったより出ていませんでした本年度からそこをキッチリとこなせる運用を目指したいと思います。その一環で、本年度から指数のレジリエンス期間に着目した運用方法を採用します。

本年度より採用する運用方法（レジリエンス投資）
koumuin43.hatenablog.com

さて、それではアセットアロケーションの見直しについて進めていきたいとおもいます。

２０２３年４月～６月　アセットアロケーション比率の検討

・コロナの影響について
ほぼ織り込み済みと考えています。意外だったのは中国のコロナ感染の規制撤廃とその立ち直りの速さ、中国製ワクチンが不活化ワクチンであるため仮に規制を解除した場合、感染爆発→終わった。という下馬評を覆しました。ただ、どこまでが真実かは怪しいですが(大爆笑）。ワクチンでの予防を諦めて、ある程度の犠牲は覚悟して規制を撤廃した方が結果的に早く収まったのか？　世界的にワクチンでの予防は間違いだったのか？と考えさせられました。私自身はワクチンには懐疑的です。特に思うのは、政府の説明が当初は「感染予防のためのワクチン」だったモノがいつもまにか「重症化予防のためのワクチン」に変わったあたりで、なにか話が違うと感じました。そんなことで私はワクチンは２回しか接種していません。ただ、これから新たな変異種が出てこない保証もないわけで注意深く見る必要はありそうですが、基本的には今後はコロナの影響は軽微と考えています。

・米中関係について
基本的な偶発的な衝突がない限り、このままのにらみ合いが続くと考えています。両国は１１月に首脳会談を行うなど交流は続いていることに加え、両国の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。米国は日用品、中国は食料を米国に頼っており全面対決になれば、双方に大打撃となる。今後はどうなるかは不透明だが、ここしばらくは協力できる部分は協力していくと考えています。よって台湾有事も、2025年まではないと考えている。一部アナリストのお話では、事実を日本国内で報道しても、中国寄りの報道と捉えられると読者からクレームがついたりするそうでその辺を理解した上で、日本国内の報道を受け取る必要もあると思います。

・ウクライナ戦争について
黒海経由でのウクライナの穀物輸出は続いているが、戦争で失われた穀倉地帯の悪影響(農機具などのインフラ消失も大きい）が来年以降発生すると思われ、油断は出来ない。戦争自体もどちらが優勢なのかも分からないぐらい状況が混乱しており、泥沼化しつつある。そもそも、戦争でどちらが正義か？というのは移ろいやすいものであり、ノルドストリームの爆破は新ウクライナ派ではないかという話まである。正義という視点ではなく投資の観点から考えて、戦争で漁夫の利を得る存在を意識して投資先を考えることが要求されるので、その視点で今後も投資をする必要はあると考えています。正義と私達の投資とは、切り離して考える必要があります。終戦の目処は見えないが、両国の疲弊具合と中国の介入で夏頃に終局へ向かうとの見立てがある（中国政府関係者）。欧米の支援疲れもきになるところ。

・投資全般について
米中の対立、ウクライナ戦争、食糧不足、エネルギー危機によるインフレ、さらには金融危機により景気の急減速の恐れなど楽観できる環境ではないが、危機になれてきた雰囲気もあり予断は許されないが投資環境は少し改善したと考えている。一連の金融危機、特にシリコンバレー銀行の件は、現代版の取り付け騒ぎと考えており重視はしていないが、今後の飛び火には注意したい。

投資方針としては、フルインベストメントは、リスクが高く現金厚めの投資は続けるが大きな下げが発生した場合は、機動的な買いを入れていく方針。なお、今回のアセットアロケーション組換時と5月末に各々、３％程度、合計６％の運用資金の増額を行う。よって、その時点で今回計画したアセットアロケーション比率を微調整する可能性がある。運用資金の増額により、現金比率が26.6％と相変わらずの高水準となりますが、大きな暴落が発生した場合、この現金比率を最大で15％まで下げるという運用方針とします。

投資妙味としては地域で考える限りは、インド＞アセアン＞日本＞中国＞欧米と考えており、それに基づきアセットアロケーション比率を変化させることとなる。

・日本株について
食品値上げ2022年12月に145品目。1～4月に加速するとの報道も。食料品は低価格品へのシフトが始まっているとの報道もある。公共料金の引き上げが相次いでいる。インフレの最終局面は公共料金と言われるが、果たしてそうなのか？　

街角景気３カ月連続悪化、１月、物価高が足かせになっているが今後、コロナ規制の撤廃がどのぐらい景気に貢献するかは未知数。インバウンド消費も1月は中国を除きコロナ前の7割、訪日客数は2月前年度比57％と回復しているが、中国人観光客がどこまで回復するかに加えて、人手不足が課題となっている。

物価高は家計の負担感を感じさせ個人消費の重しとなっている。２月には４カ月ぶりの改善、イベント開催など社会活動の制限緩和の影響なので一時的な回復の可能性あり私個人は、続かないと考えている。日本経済研究センターが２月９日発表した２０２２年１２月の景気後退確率は９２．３％、１１月の９３．９％（改定値）と景気後退の警戒水準である６７％を上回っている。３月９日発表の半年後の景気後退確率も９４％。消費者心理12月４カ月ぶり改善前月比+1.7の30.3、ただし年末年始の人手は元には戻っていない。実質賃金は減り続け実質消費もコロナ前には戻っていない。貯蓄高も高止まり。日経報道2023年2月8日によると価格転嫁は、5割止まりとのこと。

企業倒産も増え始め３月時点で１１カ月連続プラスとなっている。息切れ倒産で今後、増える可能性もある。日本工作機械工業会（日工会）の１月の工作機械受注額（速報値）も減となり前年同月比９．７％減。製造業の２０２２年度の業績下方修正が目立つ。ただし、企業や細かい分類で考えると濃淡がある。月例経済報告、１月、一部に弱さが見られるが緩やかに持ち直している。２月据え置き変更なし。内閣府の景気動向指数。2022年12月足踏みで98.9（2022年1月以来11月ぶり）、2023年1月96.1でさらに低下。

外食の売上高はコロナ前を超えて。10月にはリベンジ消費の傾向も見られた。ただし、足下の物価高が心配。国内の新車販売は軽中心に回復しているが、半導体不足は未だ解消しておらずさらに中国からの部品供給の問題も解決して折らず、生産能力、稼働率の低さが販売制約となり回復の足かせとなっている。

今後のリスクとして、2023年中は東京、中部での電力不足の懸念がある。老朽化した火力発電所に頼る電力事情がある。（日経2023年1月10日記事）

世界情勢から見て消去法的に日本株が買われても良いのですが、世界市場が上がるときには出遅れ、下がるときには率先して下がるという謎の仕様が続いており、上記の日本経済の状況を考えても濃淡がある以上、判断が難しい状況が続いています。ただ、劇的に弱いとも思えないため

日本株の投資判断は±0とします。

ただし、追加の資金投入を流動性資産として温存したためそれを加味した比率となり、日本株のアセットアロケーション比率20.1％となります。銘柄については、個別銘柄の保有は控えめとし、インデックス系ETFを中心とし、個別銘柄の保有は減らし代わりに1577 ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　野村日本株高配当７０連動型上場投信の組み入れを増やすこととします。もし、日本株インデックスが劇的に下がった場合はこの比率を一回につき、１％程度引き上げて機動的な買いを実施します。その場合の投資戦略は本記事冒頭のレジリエンス期間を用いた投資手法です。

・日本国債について
日本株の展望が長期的に明るいとは考えておらず、今後も日本の物価は上がると見込めることから、物価連動国債ファンドの組入を増やしていきます。

よって、物価連動国債を含む日本国債の投資判断は＋＋

アセットアロケーション比率6.7％→8.0％とします。現在、個人向け国債を３、５、１０年に加えて物価連動国債ファンドを組み入れてます。組み入れに関しては、物価連動国債ファンドを中心にしますが、全体のバランスを考え一部は個人向け国債１０年を組み入れます。

・外国株式関連：
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を20年近く続けています。現在、株式については、インド＞アセアン＞日本＞中国＞欧米の順番で投資妙味があると考えています。現状で外国株式が買える環境かといえば、微妙ではありますが地域を選べば日本よりも投資妙味があることから、

投資判断は＋とします。

さらに現在、追加の資金を加えると現金比率が３０％を超えることからアセットアロケーション比率を20.1％→21％とします。

地域別の投資判断は、アセアン、インド地域を＋、中国を±、先進国、欧米地域を－とします。（詳細は後記）

・先進国、欧米地域について
ＦＲＢの金利引き上げ、11月2日４連続0.75％今後は、ペース減速も。ＥＣＢは、3月に0.5％利上げ、インフレ抑制を優先している。もし、これが減速すれば欧州株への投資について見直さなければならないと考えています。米国の人手不足は続いている。失業率2022年12月3.5％、2022年の後半は国内経済の最終需要が減少しており2023年後半には景気後退し人員削減サイクルが始まるとの観測もあり、今が正念場とみられる。ユーロ圏の物価11月前年同月比10.0％伸びは鈍化。2月は8.5％に鈍化したが高い水準を維持。ドイツのＧＤＰが10～12月0.2%減で7四半期ぶりのマイナス。英国のＣＰＩは1月10.1％上昇12月期の上昇幅より-0.4％となった、暖冬の影響でエネルギー価格が下落記帳した影響と思われる。エネルギー危機は冬の終わりと共に一旦、終焉すると思われるが来冬はリスク再燃となる。何一つ、昨年から改善はしていない。今後の利下げは景気後退のサインと考える。

よって欧州、米国への投資判断は－。

アセットアロケーション比率は、44.0→ 43.0%まで下げます。なお、組み入れファンドは現状でも利益が出ておりますので利食いとなります。

・中国地域について
白紙抗議のようなデモが発生しても高圧的な鎮圧を行わずに、コロナ規制を撤廃するなど似つかわしくない柔軟さが見え始める中国。コロナ規制撤廃後の経済の急回復などを期待する声もあるが、予想には濃淡があり期待しすぎるのは禁物。李強首相も、５％前後の経済成長目標については容易ではないと発言している。

成長に対して陰りが見え始めたという見立てもある。将来的な米中のＧＤＰ逆転自体が起こらないという説まで出てきた。理由として人口減と米国の対中輸出規制。外需向けの輸出にもブレーキがかかっている。投資家の中国株への読みは分かれている。新車販売1～2月期が15％減、需要の先食いとみられる。ただ、前述した国際機関のＧＤＰ予測では、世界平均を上回っているのは頭の隅に入れておきたい。

大きな枠組みで考えると、世界はもはや中国を無視することは出来ない。日本国内の自動車の部品の4割は中国製との話もあり、日本にとっても最大の貿易相手国である。台湾有事さえ起きなければ、愛想笑いを続けながらも世界は中国との付き合いを続けることになると考えている。実際、米中の貿易額が2022年には4年ぶりの最高額となるなど相互依存は続いている。未だボリュームとしては中国は大きいのことも事実であり人口14億人の消費は大きい。さらにウクライナ問題での発言力、中東でのイラン、サウジ外交正常化での中国の仲介など、存在を米国ですら無視することは出来ない状況が続いている。台湾侵攻に関しても、外交、経済の立て直しなど課題も山積であり、直ちに起こるとは考えていません。以上を踏まえると、

現時点でも投資先から外す理由も見あたらず投資判断は±としアセットアロケーション比率は12％変更無しとします。

・アセアン地域について
米国がアセアンとの関係を包括的戦略パートナーシップに格上げするなど、対中国を見据えて関係性を強化している。対する中国もアセアンとの関係を重視しつつある。投資先として有望という意見も多方で見受けられる。リスクとしてアジア通貨危機のようなケースが思い出されるが。その教訓を生かして、ベトナム、インドは対応が行われておりまだ危険水域に到達していない。

マレーシアの成長の足かせとなっている発展途上国特有の政治的な理由での政策は、リスクではあるが22年はＧＤＰ+8.7％増と高水準。タイのＧＤＰが昨年より+2.6％増。個人消費が牽引。新車販売も好調、1月16カ月連続プラス。中長期的には、魅力的な地域であることは間違いなく以上を踏まえると、

投資判断は＋であるがアセットアロケーション比率が24％と、他の地域に比べて高水準であるので変更なしの24.0％とします。

・インド地域について
2022年ＧＤＰ世界５位へ。旧宗主国のイギリスを抜いた。Ｇ20でも途上国の代表であることを意識するなど、自分たちに自信を持ち始めている。

ウクライナ戦争については、等距離外交を貫き、対ロシア制裁に対して慎重な姿勢を維持、実利を得ている。22年7～9月ＧＤＰ6.3％増。ＩＭＦ等の成長率予測を見ても、他の地域よりも上抜けており投資先として魅力は継続している。ただし、いくつかのリスクもあり注視する必要はある。アダニ問題など問題は今後もあるだろうが、市場全体のボリュームなどは揺るがないと考えている。リスクとしてアジア通貨危機のようなケースが思い出されるがその教訓を生かして、ベトナム、インドは対応が行われておりまだ危険水域に到達していない。高いインフレ率６％は警戒要因。

以上を踏まえて、投資判断は＋とし20.0→21.0％に引き上げます。

・外貨関連
FXについては、ドル円を短期でロングで取引開始、薄く利益を確保しています。今後については同じ方針。ポンド円については、インカムゲインは積み上がっています建玉のポジションの問題で含み損が生じています。これについては、ドル円の決済益で相殺しポジションの整理に努めます。なお、レバレッジは5倍以内という制約を設けた上で運用を継続します。FX以外には、ドルのMMF、2511 ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　外国債券・ＦＴＳＥを保有していますが、こちらの追加購入も検討。金利が上がることでの投資妙味はあるものの、日銀の利上げによる金利差縮小をにらみながらの追加購入となる。

米国債への投資資金が集まっている件について、利上げが原因で集まっているようだが今後米国が利下げを行うとの観測もあることから、追加購入については慎重に判断したい。どちらか言うとドル資産については保有を縮小傾向を考えている。

外貨関連（新興国）は、イーストスプリング・インドネシア債券オープン（毎月決算型）、イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド（年２回決算型）の2種類ですが、ドル高による悪影響については、注視していきますがエジプトなどデフォルト予備軍が破綻しない限りは、投資を継続します。格付けについても注意深く見守ります。

外貨関連の投資判断は±、

アセットアロケーション比率は、追加の資金投入を流動性資産として温存したい為それを加味した比率となり14.4％→13.4％に変更します。内訳はＦＸと2511 ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　外国債券・ＦＴＳＥで68→67％、インドネシア債券ファンド16％→17％、インド公益インフラ債券ファンドを16％変更なしとします。

・その他
私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、2022年度はバランスファンドが▲1.62％、私の運用成績が1.84％となりました。３四半期連続でバランスファンドよりも私の運用成績が優位です。バランスファンドは、含み益も出ていることから利食いを行うこととし、アセットアロケーション比率12.6→10.9％に変更。運用資金を３％程度増額することによる実質的に当該セクターの増額を防ぐため、増額と利食いを加算した結果アセットアロケーション比率は10.9％となります。このバランスファンドとの比較については、私のポートフォリオがバランスファンドを上回る場合は、バランスファンドの保有を減らし、その逆の場合はバランスファンドの保有を増やすという運用方針です。