公務員を退職し、暇に任せて我が家の相続税対策はどうなっているのか？ 調べたら対策がゼロだったのが以前までのお話し。さて、ここから対策をしていくのか？
今までの経緯は、こちらをご覧ください。
今までの書き込みで述べましたとおり、隣接する土地は比較的容易に売れました。ただし、保有する土地のうち不良債権化する可能性の高い土地がいくつかありました。その内の一つは、500坪のまとまった土地でした。昨今の社会情勢で、売れ筋の土地は概ね80坪のようです。一昔前は、100坪が売れ筋だったようですが日本の中間層は以前より貧乏になっているんだと思います。
その500坪の土地ですが、処理方法としてはいくつかが考えられました。
・分筆し小分けにして売る。
・造成業者に買ってもらう。
「分筆して小分けにして売る」ですが、これには実は落とし穴がありました。宅建業法では、土地を反復継続し売却することを宅建業者以外が行うことを禁じています。ただし、これはグレーな部分が多くどのぐらいの頻度だと、違法なのかがはっきりは定められておりません。ネット検索でもはっきりした定義は、見つかりません。ただ、500坪を80坪前後に割れば６区画になります。売るためには、土地の体裁を整える必要があります。道路とか水路とかを整えるわけです。売るために土地を整えて、それを反復継続して売る。多少の利益も出して売る。どう見ても、限りなく黒いグレーです。
大丈夫だろうとは思いますが、逮捕とかされたくないですしね。となると、放置になってしまいます。そんな不良債権化する恐れのある土地でしたが、「造成業者に買ってもらう」の選択肢がうまくはまって、地元の不動産業者が購入してくれることになりました。ただし、価格はだいぶ下げました。仮にここで価格にこだわって売却を行わなかった場合も想定しました。その場合、いつまでも売れ残る。固定資産税はかかり続ける。除草などの費用もかかる。そういうことを考えると、多少の値引きは呑んで売却する方が得策と考えました。ただし、売却際しての土地家屋調査士、司法書士の費用は先方の負担という条件はつけました。
ここで土地家屋調査士ってなんぞや？について
土地家屋調査士とは？
相当、おおざっぱに簡単に説明します。
土地を二つに分ける（分筆といいます）場合、それは土地家屋調査士という国家資格を持った方が行います。測量して、隣接する土地の所有者の意見も聴取し土地の境界（境界線ですね）を調査します。そして、それを法務局という役所に届け出ます。そして、登記官がそれを承認するとめでたく土地を分けたことが公に認められるわけです。さらに土地の境界を決める場合もこの方が活躍します。
よくあるケースですが、お隣さんとの土地の境界線を口頭で約束している方がいらっしゃいます。それって有効なんでしょうか？ お隣さんが約束を破るかもしれません。もしくは多いケースは、先代同士が口約束していたが、両方の先代が亡くなってしまい境界線が分からなくなるケースです。そういう事態をさけるためには、法務局に地積測量図というものを届け出すると有効です。これを届け出し登記官が承認するとそれは、公の証明書類となります。つまり、お隣さんが約束を破っても公の証明書類が約束違反を証明してくれるわけです。ただし、この地積測量図を作るときにはお隣さんの承諾も必要です。つまり、お互いの約束事項を公に残すようなイメージですね。これについても土地家屋調査士が担当します。ちなみにこの費用、けっこうかかります。○○万円とか・・。そういう意味で土地の値引きを行う代わりにその費用を飼い主に求めたわけです。土地の売却時の交渉材料として、ご利用頂けると幸いです。
（その６へ続く）
