アセットアロケーションの見直し（2021/9月～　適用分） - 公務員、早期退職（公務員　→　民間　→　アーリーリタイア）

基本的な考え方は、

・日本株：
菅さん続投断念で日本に対する変化を期待する雰囲気があり、株価は続伸しています。自民党内部にも総選挙での野党転落の危機感があるようで、それに対する動きがポジティブに働くと考えています。ワクチン接種に関しても、ようやく順調に進んでおり重症者も減ってきています。活動制限の緩和も後押し圧力になりえますし、特に大きな変化がなければ多少のでこぼこもあるものの日本株は年末に向けて上昇すると考えています。投資判断は＋。アセットアロケーション比率は１９→２０％に変更します。

・日本国債：
４％の比率を維持することとしています。ただし、機動的に売却も行いたいため、個人向け国債と売買が容易なファンドも組み合わせます。

・外国株式関連：
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を継続。投資比率に関しては、従前では日本株19％、外国株20％としており、今回日本株を20％とすることから外国株の比率は、変更せず投資地域の変更を行います。

地域的な考え方は下記の通り。

・中国がきな臭くなっておりますが、経済規模などを考えると無視出来ません。中国の現在の政策は、国民の不満を抑え込むためでしょうが経済が停滞すればそれも不満につながります。よって、そのあたりの難しい舵取りを続けながら経済成長も目指すと考えています。その為、大きくは比率を下げる必要もありません。現在の外国地域別でのアセットアロケーション比率では、中国は８％と比較的低いためホールドとします。

・アセアン地域について、経済活動は地域差がありますが厳しいものがあります。タイに関しては反政府デモ、王室制度改革のデモなども表面化しております。インドネシアのワクチン接種についても島が点在する関係か？地域差が大きいとの報告もあります。東南アジア地域とインドのＧＤＰ成長率予測に関しては、2021年インドネシア、マレーシア4.1％、フィリピン4.3％、シンガポール6.9％、タイ1.9％に対してインドは9.7％と、溝を開けられています。2022年も差が生じています。元々の水準差もありますが、下振れリスクも考慮すると現時点では投資判断はマイナスです。その為、2020年3月のアセットアロケーション比率に戻すこととし19→18％とします。もっと下げるべきかもしれませんが、将来性のある地域であることから大きくは下げません。

・先進国については、色々な問題も解決に向かっており９１１のテロ再発もくぐり抜けたことから、投資判断は＋でアセットアロケーション比率も48→49％へ

・ＢＲＩＣＳについては、旬もだいぶ前に終わってますので段階的に換金を進めています。2019年4月からアセットアロケーション比率を下げ初め19→11％まで下げました。

・インドについては、これからも長いおつきあいになると思います。米中対立の中、その代理戦争ともいえる立場であり他の先進国からの支援も考えられます。且つ、中国との相互依存もあり中国が必要以上に強硬姿勢を取ることも考えづらいです。現在、ＳＥＮＳＥＸは高いですが今後も安定して伸びていくと考えており投資判断は＋。アセットアロケーション比率は13→14％とします。

※インドとアセアンについては中長期的には強気は崩しておりません。

・外貨関連：
FXについては、スワップ金利もゼロもしくは少なく、レバレッジをかけた場合のリスクを考えると、必ずしも良い商品では無くなりました。過去には大もうけさせてもらっただけに本当に残念です。その為、現在あるポジションは段階的に決済を行っており、今後も継続し流動性資産への変更していきます。代わりに外国債券や2511 ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　外国債券・ＦＴＳＥの組み入れを進めております。その他、インドネシアとインドの債券ファンドも少しづつ組み入れを開始しています。今回のアセットアロケーション比率の見直しでは、インドネシア債券の比率も+1％とし14％とします。

・その他：
私の運用成績とバランスファンドを比べた場合、前四半期はバランスファンドの方が高いリターンを出していることから、バランスファンドへの投資を強めます。アセットアロケーション比率12→13％。

・投入資金：
運用資金額の増強を計ります。現在の運用額に対して1割程度の追加資金を年内中に手当てし、大きな暴落が発生すれば資金を投入します。

以上のことを踏まえて、アセットアロケーション比率は下記の通り変更します。

日本株　１９　→　２０％
日本債権　４　→　　４％
外国株式　２０　→　２０％
外　　貨　１８　→　１６％
その他　１２　→　１３％（バランスファンド、REIT込み）
現　金　２７　→　２７％　

※なお、大幅下落時には現金比率を段階的に下げて株等の買い増しを行います。その為、記録的な暴落の場合は現金比率が短期間で下がることがあります。