公務員、早期退職(公務員 → 民間 → アーリーリタイア)

43歳で地方公務員を早期退職し、民間勤務1年を経てアーリリタイアし専業個人投資家に転身した瀬野航太のブログです。資産運用歴は兼業時代も含めて23年。投資手法は昔ながらのアセットアロケーションです。

質問を頂きました「公務員の収入アップについて」その1

ツィッターでご質問を頂きました。本来であれば、DM等でお返事するのが最適でしょうが、長文になりそうですのでブログにて回答したいと思います。頂いた質問は、下記のような内容でした。

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この質問を思いついている段階で、既にこの方はほぼ成功者のような気がする。



ご質問を頂きありがとうございます。私が若かった頃、ここまでの問題意識がなかったようにも思うので、この方の年齢は分かりませんが仮に20代であれば既に成功者のようにも感じます。さて、ご質問を分解すると下記のような内容になると思います。

・公務員は副業厳禁であり、明確な昇級事情がない。
・収入を増やすには年齢か投資をするしかない。
・やはり、節約を徹底することが現段階でできることか?


順を追って回答させて頂きます。結論を導くまでの経過も書いていきますので、回りくどい文章になるかもしれませんがご了承ください。


公務員の副業厳禁について全く出来ないわけではないです。国家公務員であれば、規定があるようです。アパートなら○○棟までならOK的な。地方公務員に関しても、準じると考えても良いと思います。ただ、事前に任命権者*1に確認、許可を取ることは必須です。さて、実際にどんな副業があるのでしょうか? 私の知る限りでお話しさせて頂きます。

・家業を手伝う。自宅が家業で食料品製造をされており、そちらをお手伝いされていた方がおられました。家業であれば問題はないわけです。あとは、農業をされていてお米を都会の方に直売で売って儲けている方も、おられましたね。ただ、農業は生やさしいものではなく、農機具も高く収支はどうだったかは不明です。

・中学、高校などの部活の講師。教員の働き方改革の一環で、部活のコーチなどを外部委託するところが増えてきました。その一翼をになっているようです。報酬額は知りませんが、学校によっては金一封が頂けるようです。もし、自分の好きなスポーツでそれに携わりたいのであれば、それに関わりつつお金になるわけですから願ったり叶ったりかもしれません。ただ、定時に退庁し講師をし土日もそれに費やすわけですから、割に合うとは思えません。さらに公に動くわけですから、任命権者の許可は確実に必要でしょう。

・雑誌などへの記事の執筆、寄稿。実は、これは私が現役公務員の時にやっていました。あまり詳しくは、述べませんがある専門誌に2回ほど記事を書きました。原稿料は10年ほど前で5,500円/ページだったように思います。私自身は、物書きが大好きですし自分の趣味の関わる雑誌でしたので、楽しくそれに取り組み原稿料を頂きました。これについては、単発の仕事でしたので任命権者の許可はなしで行いました。ただ、定期連載などになると相談する必要はあったと思います。


以上が私の知る限りの公務員の合法と思われる副業です。こうやってみると、ご質問者のご指摘のとおり、実質的には副業厳禁のように思われます。つまり、稼げる副業はできない。 ただ、最近は猛者もいるようで公務員をしながら、せどりをしたり、転売屋をする人もいるようです。しかしながら、最近は税務署も目を光らせているようですし今後、見せしめ的に懲戒処分される可能性もゼロではありません。よくあるパターンとして

度が過ぎる副業をした公務員が問題になる → 懲戒処分 → 同じようなことをやっている人は名乗り出なさい → 軽い懲戒処分 という図式でしょうか?


いづれにしても、どうみてもせどりや転売屋は、公務員的には全くもってアウトだと思われます。


明確な昇級事情がないについて。ツィッターの文字制限の中でのご質問なので、質問の中身を詳しくつかめないのですがおそらく、定期昇給以外の実績での昇給などの基準がないと言うことを指しているのと考えています。つまりは、がんばってものし上がることは出来ない。公務員は悪いことをしなければ、定期昇給はしていきます。これは大きなメリットですが、それ以上に上がることはよほどのことが無理でしょう。


私が現役の頃、人事評価でsランクを取得出来た方は、400人中2名程度だったと思います。そういう方は、定期昇給以上に給料が上がったでしょうがあくまでもレアケースだと思います。そもそも、公務員の人事評価は難しくて例えば、生活保護の担当者だと仮定すると、「生活保護の受給認定件数」で評価するのか?「生活保護の受給否認定」で評価するのか?というようなケースもあります。


あとは、昇級の罠といいますか管理職になってしまうと管理職手当は、付くんだけど残業手当が付かないので手取りが減って、責任だけ増すという笑えない話もあります。ただ、民間企業の場合、定期昇給もない場合があります。これは私の経験なんですが・・・。


私は役所を退職したあと、総合商社の子会社で1年間働きました。当然、人事評価があるわけですが、人事評価でB(普通評価)が取れれば給料表は一つづつあがっていきます。ただ、ある程度まで上がっていくと人事評価でS評価をとれないと、その上に上がれない仕組みになっていました。S評価なんて、まず普通の人は取れません。つまり、そこで給料は頭打ちになるわけです。そういうことを考えると、公務員の給料は明確な昇級事情がないにしても、民間よりは長く勤めるのであれば恵まれているのかもしれません。ただし、管理職にならなければという条件付き。


ということで、公務員ならではのメリットもあることは頭の隅に入れておいても、損はしないと思います。それをうまく利用することは、収入アップにつながるかもしれません。書き込みが少々長くなりました。次回は、「収入を増やすには年齢か投資をするしかない。」について、考えていきます。いよいよ、本題に入ります。


(その2へ続く)

*1:任命権者とは,地方公務員法に定められた職員の採用等を行う権限を有する者。つまり、市町村長等です。