公務員、早期退職(公務員 → 民間 → アーリーリタイア)

43歳で地方公務員を早期退職し、民間勤務1年を経てアーリリタイアし専業個人投資家に転身した瀬野航太のブログです。資産運用歴は兼業時代も含めて23年。投資手法は昔ながらのアセットアロケーションです。

アセットアロケーションの見直し(2022/11~2月 適用分)

11月21日から新しいアセットアロケーションで運用します。今回は株式投資については、消去法的にどの地域に投資すれば有利かを探る作業になりました。資金の増を行いますが、それについては流動性資産として待機することになり投資資金としての運用は見送ることになりました。その為、現金比率が24%と増となります。


・コロナについて
世界的にコロナからの脱却が始まっており、コロナでの大きな規制を行っているのは中国と日本のみ。日本については円安でのインバウンドなど絶好の儲け場を逃しており、ゆゆしき事態。中国については、国産ワクチンが不活化ワクチンであるため、仮に規制を解除した場合、大感染となるという説までありこのままゼロコロナ政策が続くと見ている。変異型のリスクはあるが、冬期間に大きな騒ぎが起こらない限り、その存在は無視しても良いと考えている。


ウクライナ戦争について
食料の輸出規制が各国で発生しており、長期化すれば輸入国などでの政情不安が懸念される。現在のところ、黒海経由でのウクライナ穀物輸出は続いているが、戦争で失われた穀倉地帯の悪影響(農機具などのインフラ消失も大きい)が来年以降発生すると思われ、油断は出来ない。なお、上記の穀物輸出は11月末までの期限となっており延長されるかは不明。ロシアを経済的に支えている中国(戦略物資との物々交換の噂もある)、インドの存在があるがそれに対する対抗策も各国は打ち出せていない。終戦がいつになるか? ロシア国内ではデモも起きているようだがそれが大きな力になるような雰囲気は、見えていない。ロシア、ウクライナどちらが勝者となるかも含めて先行きは不透明だ。よって、戦争で漁夫の利を得る存在を意識して投資先を考えることが要求される。


・投資全般について
米中の対立、ウクライナ戦争、食糧不足、エネルギー危機によるインフレにより景気の急減速の恐れなど楽観できる環境ではない。フルインベストメントは、リスクが高く現金厚めの投資もしくは、上記の3つの問題の1つが解決した時点での投資が望ましいと考えている。さらにインフレの原因の一つが資源の供給懸念であるが、これはおそらく続くだろう。インフレ対抗資産としては不動産と株式と言われているが、今回に限ってうまく機能していない。これについては、ウクライナ戦争が原因と考えている。

慌てて投資に乗り遅れまいとする姿勢には注意したい。世界の企業業績についても、好ましくない状況が続いている。アフリカなどの最貧国でなんらかの経済危機が起きた場合、その不安が世界的な社会不安としてのしかかることには注意したい。世界で利上げが続く環境、上記の楽観できる環境ではないことを踏まえると株のウェイトを減らし、安全資産に逃避することも考えられる。一時的に定期預金というのもありかもしれない。

その意味で今回のアセットアロケーション組換え時に、運用資金の3%程度の増額を行うが全額、流動性資産として待機させる。


OECDの来年予測は、物価高、利上げが重しで世界全体で2.2%に減速。世界全体より高い成長予測がなされている主な地域は、中国4.7%、インド5.7%、インドネシア4.8%、サウジアラビア6.0%。ちなみに日本は1.4%。





資源不足も大きな懸念である。LNGに限っては、欧州の不足分を米国が補っているがそれでも足りずそのしわ寄せは欧州以外の地域に来ているとも考えられ、長期化が景気の足を引っ張る可能性がある。株式だけに限って言えば、地域別の投資妙味は、アセアン>インド>日本>日本中国>欧米と考えており、それに基づきアセットアロケーション比率を変化させることとなる、株式自体の投資妙味は現時点では薄いと考えている。







日本株式について
金利インドネシアまで利上げしている)や経済環境的に消去法的に日本株が買われても良いのですが、岸田総理の低速政治運営で積極的な日本株買いの環境は整っていません。物価は値上がり、特に食品は6割が値上がったが、うち半数が販売額減などインフレに賃金の上昇が追いつかず、実質収入の減に消費者は敏感に反応している。賃金上昇は、バイト時給で続くが正社員にはまだその傾向は見られない。人手不足も業種により濃淡があり、人手不足による日本全体の労働者の賃金上昇にはつながっていない。再値上げを実施、予定している企業もあり消費は、コロナ前に届いていない。物価上昇がコストプッシュインフレと仮定すれば、タイムラグが生じると考えられまだしばらくインフレは続くと考えている。

景気ウォッチャー調査7月43.9 前月比-9.1。 月例経済報告7,8,9月緩やかに持ち直している。街角景気の先行き判断指数DIは、8月49.4。9月48.4 -0.2の減。良い悪いの閾値の50を下回っている。個人と企業の印象の差は、どう解釈すれば良いのか?

企業倒産が3年ぶりに増。コロナ融資の返済が始まりゾンビ企業の倒産が始まったと思われる。倒産件数7月494件(東京商工リサーチ)コロナの資金繰り援助が薄れた結果。他の調査会社の数字を見てもコロナ後に事業が再開できず倒産する事例が増えている。淘汰されたあとは、足腰が強い企業が残るか?つまり、足腰が強い企業が残ったあとに投資妙味があるという考え方も出来る。

内閣府の機械受注に関しては、8月は前月比5.8%減となったが、判断据え置きとなった。

70年代以降は、米欧が景気後退した時期には日本も例外なく景気後退しているとの指摘もある。日本株だけが出遅れで上がるという楽観は、危険すぎると考えている。ただ、円安で不動産投資は活況。ただ今後の利上げ懸念やリモートワークなどで、都心のオフィス空室率などを考えると投資先としては、リスクが高いと判断。

全般的な企業業績は、消費系企業を中心に戻ってきているが人件費や仕入れ費の悪化など不透明要因も多く直ちにプラス要因とは考えられない。景気後退率4月33.9%、5月45.2%  景気後退入りの目安とされる67%。OECDの来年予測は世界全体で2.2%に減速、日本は1.4%と低い成長率

円安の影響については、見解が分かれている。原料高などを補い企業業績にプラスという見立てに対して、製造業は海外進出が進んでいることからマイナスという見立て。さらに外国人労働者の確保が難しいなど。私は、円安は日本企業に対しては、総合的にはマイナスだと考えています。日経報道によると、日本企業の海外子会社からの所得収支が過去最高とのこと。つまり、見かけ上日本企業が利益を受けていても、実力ではないという可能性もあります。円安を受けたインバウンド回復についても、アナリストによって意見が分かれており判断しかねるが急回復はないと考えている。

円安の流れが止まるのはいつか?先ずは、資源高が収まる必要があると考えている。つまり、資源高が続く限り円安の流れは止まらない。それに加えてFRBの利上げであろう。だとすると、まだしばらくは円安気味だと考えている。円安のメリットとしては、輸出が考えられるが工場は海外移転しており、さらに日本人が工場での労働を嫌う傾向があり(工場での労働はきつい)、それが機能するとは考えられない

IMFの成長率予測を見る限り、低調なのは間違いない。2023年は先進国平均を上抜けるが、23年という先の予測であることからどこまで信用して良いのかは不明です。ただ、消去法的に日本株が選ばれるというシナリオも忘れてはならない。なにを買うか? となると正直思いつかない。材料がある銘柄を買うにしても不安定であるので、高配当のETFという選択が無難かもしれない。


以上、判断が難しい状況が続いています。ただ、消去法的に考えると日本株という選択もありなので日本株の投資判断は±0としアセットアロケーション比率23%で維持。ただし、運用資金を3%程度増額することによる実質的な当該セクターの増額を防ぐため、それを踏まえた結果、アセットアロケーション比率は21.6%とする。組入については、個別銘柄の保有は控えめとし、インデックス系ETFを中心とし、個別銘柄の保有は減らし代わりに1577 NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信の組み入れを増やすこととします。


・日本国債について
日本株の展望が長期的に明るいとは考えておらず、日本国債の投資判断は+、アセットアロケーション比率5%→7%とします。ただし、運用資金を3%程度増額することによる実質的な当該セクターの増額を防ぐため、それを踏まえた結果、アセットアロケーション比率は6.7%とする。

現在、個人向け国債を3、5、10年に加えて物価連動国債ファンドを組み入れてます。組み入れに関しては、物価連動国債ファンドを中心にしますが、全体のバランスを考え一部は個人向け国債10年を組み入れます。


・外国株式について
基本的に外国株の個別をカバレッジすることは、難易度が高いと考えておりファンド経由で購入する方針を20年近く続けています。現在、株式については、アセアン>インド>日本>中国>欧米の順番で投資妙味があると考えています。よって、外国株式のセクター全体としての投資判断は±、アセットアロケーション比率21%で維持。ただし、地域割合の変更を行います。アセアン、インド地域を+、中国を±、先進国、欧米地域を-とします。(詳細は後記)ただし、運用資金を3%程度増額することによる実質的な当該セクターの増額を防ぐため、それを踏まえた結果、アセットアロケーション比率は20.1%とする。







・先進国、欧米地域について
米国の7月のPMIが47.5、欧州の7月のPMIについても49.4と共に悪化、10月47.1と前月から△1.0の低下。22年7月期に50割れを起こしその後低下を続けている。
米国CPIは、7月8.5%上昇。8月8.3%、9月8.2%伸び率は縮小している。欧州では急激なインフレに対しての不満によりストライキも発生しており、悪影響が懸念されさらにこのインフレは長期で継続する見込み。(英国は6月CPIが9.4%と40年ぶり高水準、7月10.1%で食料品が大幅押し上げ)利上げも7月に11年ぶりに0.5%、9月には初の0.75%を実施するなどその深刻さが見てとれ、企業の景況感も悪化している。投資マネーの欧州からの逃避も指摘されている。資源不足も大きな懸念である。

LNGに限っては、前年度比で欧州は△4,780万トンの不足だが、それを米国が補っているが2,160万トンであり△2,620万トンの不足。さらにそのしわ寄せは欧州以外の地域に来ているとも考えられる。欧州委員会が公表した7月14日付成長率は、ユーロ圏で22年2.6%、23年1.4%と前回2.7%と下方修正がされている。ウクライナ戦争でのガスの貯蔵率にも不安が残り、冬場(2月~3月)に枯渇する可能性もある。経済全般もロシアからの安い天然ガスを調達できなくなったことが経済成長のアキレス腱となり、今後の成長モデルを見出すことが出来ない

よって欧州、米国への投資判断は-。アセットアロケーション比率は、46.0→ 44.0%まで下げます。なお、組み入れファンドは現状でも利益が出ておりますので利食いとなります。


・中国について
ゼロコロナ政策を堅持。現状では部分的ロックダウンが行われている。中国製ワクチンが不活化ワクチンであるため、規制を解除した場合はパンデミックになるため都市封鎖でしか対応できないという説もある。中国が米国製ワクチンを使用することはあり得ず長期化は確実。政策不況との声もある。投資先としての条件としては、コロナの沈静化が最低条件と考えています。

10月の党大会で習近平国家主席を終えた後の動きは注視する必要がある。ゼロコロナ政策の副作用が想定以上。内需の回復も遅く経済成長5.5%前後の政府目標に対し4%前後と推測される。4~6月期のGDPは前年同期比0.4%の増で留まり経済は急減速してる。追加の景気対策については、見えてこない。

7月の景気指数前月から-1.2の49.0で不調に変化。10月のPMIは50を下回る。OECDの来年予測は世界全体で2.2%に減速。中国4.7%と世界全体よりは高いが、すでに織り込み済みと考えるべき。日系企業中国リスクの意識も高くなっている。中国からの海外マネー流出も指摘されている。


大きな枠組みで考えると、世界はもはや中国を無視することは出来ない。日本国内の自動車の部品の4割は中国製との話もあり、日本にとっても最大の貿易相手国である。台湾有事さえ起きなければ、愛想笑いを続けながらも世界は中国との付き合いを続けることになると考えている。ただ、一帯一路政策にもほころびが見て始めているのも間違いない。

IMFの成長率予測については、23年に4.4%代に回復するが政府目標には届かない。前述した中国製ワクチンが不活化ワクチンであることを考えると、ゼロコロナ政策が継続される可能性もありその場合、下回る可能性もある。


以上を踏まえると、現時点では投資先としては、不適切だが長期的には世界は中国抜きでは、経済を回すことが出来ず投資先として外すことは出来ない。よって、投資判断は±としアセットアロケーション比率は12%変更無しとします。


・アセアン地域について
マレーシアについては、ロシア産原油ロンダリングなどでの経済効果の噂もあり現地からの情報では経済活動は順調。2023年には、タイとマレーシアでは選挙も予定されており現政権批判へつながらないように経済悪化を避けると考えられる。外貨建て債務は、他の新興国に比べれば少なく現時点では資金繰りのリスクは低い。マレーシアについてもインド同様に ロシア産原油ロンダリングによる収益があると言われている。4~6月期はGDPが+8.9%。中銀によると今後も堅調とのこと。東南アジア主要6カ国の新車販売7月は54%増、10カ月連続プラスなど堅調。タイの車生産は、8月65%増、9月28%増(前年度比)コロナ前を超えた。ベトナムは世界的輸出で13.6%成長、主に米国向け。

歴史的に露中とのつながりが強く、日米は自陣営への引き込みを急いでいることからその点での漁夫の利はあり得る話。アセアン諸国は中立を原則とし、特にインドネシア実利を優先しロシアとの関係強化も進めている(詳細は日経9/6朝刊)

OECDの来年予測は世界全体で2.2%に減速。インドネシア4.8%。他の地域が前回予想よりもマイナス、変わらずとしているに対して唯一+0.1%となっており成長は、続くと考えられる。石炭価格が最高値圏にあるのもインドネシアにはプラス材料と言える。ただ、域内の中国経済依存度も高いことから中国経済停滞の悪影響もありえる。米利上げによる資金流出のリスク。経済苦境の恐れはあるがまずは、アフリカ諸国で何かが起きるまではそれに対する対応は不要と考えている。つまりは、投資継続。アフリカ諸国を鉱山のカナリアとして利用する

中長期的には、魅力的な地域であることは間違いなく三菱商事がアセアンの中堅企業への投資を加速するなどの動きもある。(日経新聞8/25朝刊)

以上を踏まえると、投資判断は+でアセットアロケーション比率は、23.0→24.0%とします。


・インド地域について
ロシア産原油ロンダリングによる収益があると言われている。4~6月期の新車販売がコロナ前を上回った、8月には21%増、ただし半導体不足での販売減の反動との見方がある。中国との国境紛争後、中国企業の締め出しに動いている。対中の貿易収支も原因と思われる。ウクライナ戦争については、等距離外交を貫き、対ロシア制裁に対して慎重な姿勢を維持、実利を得ている


IMFの成長率予測を見ても、他の地域よりも上抜けており投資先として魅力は継続している。ただし、いくつかのリスクもあり注視する必要はある。


以上を踏まえて、投資判断は+とし19.0→20.0%に引き上げます。






・外貨関連:
FXについては、残るポジションはポンド円のみ。含み損がありますが、買いでありスワップ金利があるためこのまま放置をしますが、いづれは損が出るのを覚悟で決済し完全撤退も検討しています。保有している外貨関連(新興国)は、イーストスプリング・インドネシア債券オープン(毎月決算型)、イーストスプリング・インド公益インフラ債券ファンド(年2回決算型)の2種類ですが、ドル高による悪影響については、注視していきますがエジプトなどデフォルト予備軍が破綻しない限りは、投資を継続します。アフリカ諸国を鉱山のカナリアとして利用する。

凹凸はあるものの円安が続いていることから利益の出ている外貨MMFなどを中心に、アセットアロケーション比率の維持のための決済を進めていきます。ただし、しばらくは株の投資妙味が薄いと考え国債を中心に組み入れる投資方針を進めます。組み入れ割合を増やす予定のモノは2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEなど。

今後も、紆余曲折を経ながら円安継続と考えていることから、外貨関連の投資判断は+、アセットアロケーション比率は、14→15%に変更します。内訳はFXと2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSEで69→68%、インドネシア債券ファンド16%変更なし、インド公益インフラ債券ファンドを15→16%とします。ただし、運用資金を3%程度増額することによる実質的な当該セクターの増額を防ぐため、それを踏まえた結果、アセットアロケーション比率は14.4%とする。


・その他:
私の運用成績とベンチマークとしているバランスファンドを比べた場合、本年度現時点ではバランスファンドが-0.71%、私の運用成績が+1.63%となっています。2四半期連続でバランスファンドよりも私の運用成績が優位です。バランスファンドは、含み益も出ていることから利食いを行うこととし、アセットアロケーション比率14→13%に変更。ただし、運用資金を3%程度増額することによる実質的に当該セクターの増額を防ぐため、それを踏まえた結果、アセットアロケーション比率は12.6%とする。



流動性資産
アセットアロケーション比率23→21%に変更。ただし、運用資金の増額分(3%程度)を投資せずに流動性資産とすることから、アセットアロケーション比率は24.6%となる。

 
・投入資金:
今四半期も、約3.0%の運用資金額の増強を行います。本年度は今後も四半期ごとに3%前後の資金追加を予定しています。





※なお、この記事は投資を推奨するものではありません。投資に当たっては、個々人の責任でお願いします