公務員を退職し、暇に任せて我が家の相続税対策はどうなっているのか？ 調べたら対策がゼロだったのが以前までのお話し。さて、ここから対策をしていくのか？
今までの経緯は、こちらをご覧ください。
ここ数回の書き込みは、脱線気味でしたがここから本題へ戻ります。ここまでお読みいただくと、紆余曲折はあるものの、土地の売却は順調に進んでいるように見えます。ただし、このあたりから雲行きが怪しくなります。特に地方の土地をお持ちの方で、土地の現況が水田や休耕田、農地後になっている方は必見となります。
自分の土地を売るとき、普通は誰の許可もいらないと思いますよね？ でも、許可がいる場合があるのです。それが農地法という悪法です。
農地法とは、農地及び採草放牧地の取り扱いについて定めた日本の法律であり、国民に対する食料の安定供給の確保のために設定された法律です。
もし、売却する予定の土地がこれに定める農地であった場合、農地転用という手続きが必要になります。ただ、この手続きが非常にややこしく仮に申請しても「あれの書類を出せ！」「なぜ、この土地なのか？ 理由を示せ」と嫌がらせのような質問が来ます。
おまけにそれを審査するのは、農業委員会という組織ですがこの委員会は自治体にもよりますが月に1回程度しか、開催されておらず申請して書類を整えて、農業委員会にかけてという流れになるので下手すると許可を得るまで数ヶ月もかかるという感じです。
平たくいうと、国民が農地を他用途に使わせないように邪魔をする公の組織といえるでしょう。たしかに農地は大切ですが、今の国土の現状を考えたら農地はだぶついています。農地を守るというよりも農業従事者を守り、増やす方が重要度が高いのですがそれには手をつけずに、国民の経済活動を邪魔するのに生きがいを感じている組織が農業委員会だと思います。私の売却した土地もこれに引っかかり、いくつかの案件が売却終了まで日時を要しました。
「自分は土地を持ってないから関係ないや！」と思っている方も家屋を建築する場合、その土地が農地だったりするとこの悪法の影響を受けます。今の日本には、旧態依然たる法律や慣習が残っていますが、その最たるものはこの農地法と漁業権だと私は思っています。漁業権については、機会があれば述べたいと思います。
次回は、農地転用のつづきと実際の不動産売買の体験について書きたいと思います。
（その１１へつづく）
