Brics5のファンドの全額売却について

連日、世界的な株安に襲われています。原因は言わずと知れたロシアによるウクライナ侵攻ですが、その中で私のポートフォリオ中にロシア関連がどの程度あるか調べた結果、全体の0.43％でありその影響は軽微と考えていました。

koumuin43.hatenablog.com

しかし、その後ウクライナ情勢は深刻化しロシアへの経済制裁も強化され続けています。ロシアの国自体がデフォルトする可能性もあると見立てています。某アナリストによると、ロシアのソブリン債の支払いスケジュールが３月１６日、２１日、２８日、２８日、４月４日と続くのですが特に危ないのは３月１６日と４月４日だとか。ただ、支払い猶予期間は30日とのこと。

以上のことを踏まえて、昨日Brics5のファンドの全額売却を行いました。幸いにも相当以前から積み立てていた関係で、現状であれば含み益もあることからこれからウクライナ侵攻が長期化し、ロシア経済への不安と世界的なリスク資産への投資が減少すれば、その含み益も吹っ飛ぶと判断しました。一旦、含み益があるうちに現金化します。なお、今後ですが売却し得た現金を、海外株式セクターの他の地域へ等分する形にする予定です。ただ、この不安定な相場環境で一気に他の地域へ売却資金を振り向けるのも難しいため、時間分散をかけて振り向けることになると思います。その為、全体のポートフォリオも変更になります。そちらについては、現在調整中です。

なお、今回の措置に伴う海外株式セクターの地域別の配分は、下図の様になります。

先進国53％、アセアン21％、インド17％、中国９％

【注意喚起】農地の利用意向調査、農地法36条、39条

農地を所有している皆さんのところに、各所の農業委員会より、農地の利用意向調査が手元に届いている方も多いのではないでしょうか？　今日はその文書の中に少々、行政の出す文書としては如何なモノか？という文言がありましたのでお知らせと注意喚起をします。

まず、農業委員会から送られてきた文書を見てください。それによると、農地法に基づく利用意向調査を行いますので必要事項を記入の上、返送を求める文言となっています。これを見る限り、個人の意向を把握する調査物のように感じます。そして、返送を求めています。

地域の農業委員会より送付された文章

役所から送られた文書ですから、普通の市民であれば回答をする人が大多数だと思います。そのうえで、回答用紙を見てみると驚きの記述があります。

回答用紙のつもりが何やら承諾書のようになっています。

農地の利用意向調査のつもりが文章を見る限り、承諾をする文書となっています。こんな大事なことをこのような回答用紙でやって良いのか？　これについて、私の方で調べてみました。この文書の様式は農林水産省*1が作成しているようです。ここで私が問題としたいのでは、下記の点です。

問題点：
・農業委員会からの文書には、（農地の）利用意向調査書としか書かれていない。しかし回答用紙にそのまま答えると、賃借権等の設定が行われる場合がある旨について承知することになる。その点の説明が一切なされていない。特にこれが大問題で、「役所から来た文章だから・・。」と行政を信用して回答した人に対して、だまし討ちを行うような感じになります。

・もし、承知をする旨を求めるのであれば文書の表題は、「承諾」等の文書とするのが適当だと考えられるが、表題にはそのような表現は微塵もない。

・承知出来ない場合は、どうするのか？についての説明がなされていない。つまり、承知出来ない場合は未回答となる。

・未回答の場合の措置については、農業委員会からの文書にて「6か月以内の意思の表明がない場合について」云々記載されているが、それは回答をしない場合について暗に脅迫じみた文章となっている。つまり、回答を強く求める文章である。

回答を強く求める文章となっている。しかし、回答すると賃借権等の設定について承知することになる。

この４点が問題だと考えています。

通常の行政運営で市民目線で考えるのであれば、「賃借権等の設定についての承知」と「農地における利用の意向について」の文書は、別々にとるのが適切と考えますが、どうやら農林省は市民目線ではなく、お上からの目線で文章を作っているように感じます。

担当部局は、農林水産省　経営局農地政策課
www.maff.go.jp

今回の事案で一番の問題は、だまし討ちとも言える、この回答用紙「農地における利用の意向について」だと私は考えます。こんなことを行政がやって良いのだろうか？大変疑問に感じました。さて、そういうだまし討ちともいえる公文書が出てきたわけですが（笑）、どう対応したら良いんでしょう？私なりに考えてみました。

まず大前提としては、「役所からの照会だし、回答はしたい。」これがあります。さらに6か月以内の意思表明も求められている事から、未回答はあり得ません。となると、回答用紙の賃借権の設定が行われる場合についての文言については、承知しない旨の添え書きをして回答することとします。

*1:問合せ先：経営局農地政策課（遊休農地関係）　担当者：有効利用グループ　代表：03-3502-8111（内線5167） ダイヤルイン：03-6744-2152　FAX：03-3591-5866

物価連動国債の組み入れについて

以前、日本の物価連動国債ファンドをポートフォリオに組み入れていた時期があります。景気が回復し、デフレ脱却し物価も上昇すると考えていたからです。しかし、我が日本はデフレ脱却に失敗し私も見立ての間違いを認め、ファンドを売却しました。あれから年月は流れ・・・。

いつの間にかステルス値上げが横行し、原油が高騰し人々が低賃金の仕事を避け始め、物価が高くなる気配が見始めた頃にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。ガソリンも見たこともないような価格になりました。そして、いろいろな物品も値上げラッシュです。そんな中、私の脳裏に物価連動国債が浮かんだのです。（大爆笑）

と言うことで、今回は物価連動国債をポートフォリオに組み入れることについて検討することにしました。まず、物価連動国債とは？　私もつまみ食いの知識なので今回、しっかり調べてみました。

物価連動国債とは？
別名をインフレ連動国債とも呼ばれ、物価動向に合わせて元本が変わる国債。利率は変動しないが元本が物価の変動に合わせて変動し結果、受け取れる利息が増減します。対して普通の個人向け国債は変動、固定金利がありますが元本は変動しません。よく分かったのような、分からないような説明になりますが、ザックリ言うと物価が上がれば儲かりますという事なんでしょうね。（ザックリ言い過ぎ）ただ、日本経済新聞の過去記事を見る限り、落とし穴もあるみたいです。

それは「物価連動国債はインフレ時には効果を発揮するが、長期金利の上昇には効果がない」と言うことです。インフレなき金利上昇ってヤツです。ただ、それって、実感がないしどうやったらその状況になるの？っていうのが正直な感想です。日本の通貨への信任が下がり、国債の資金繰りに苦しむと起こるんでしょうが今の日本でそれが起こるとは正直思えないのです。いや・・いづれは起こるでしょう。こんな規律のない財政運営をしていれば・・。ただ、日本よりも以前にそれが発生する国は多数あるでしょうし、それを見てからの判断でも良いと思うのです。

となると、インフレが加速すると考えれば物価連動国債をポートフォリオに組み入れるのは、今後のインフレ対策には良策と考えました。インフレには株だろう！というご意見もあると思います。私もそう思います。ただ、私の投資手法は、タクティカル・アセット・アロケーションですので株、債券などに分散するのが大前提です。ですので、次回のアセットアロケーションの組換えから日本債権の組み入れ比率を上げて、物価連動国債のファンドを組み入れる予定です。ただ、現在の日本債権の内訳は、個人向け国債であるので既存のそれは途中売却は行わなわず、償還の日を迎えて差し替えるというイメージになります。

現在のポートフォリオ。次回の組み換え時に日本債券の比率を上げる予定。

インフレを予測してるのなら、物価連動国債を積極的に取り入れるべきだろうと言う考えもあるのですが、そこは私の予測がはずれる可能性も加味しての対応です。その他には日経新聞の過去記事にもありますが、物価連動国債と個人向け国債の特徴を加味しての判断です。

よくわからない・・。という声も聞こえてきそうですし、私も全てを理解していないのですが、物価連動国債が一番効率よく稼げる環境は、物価が上昇し長期金利が横ばいもしくは低下の局面です。翻って個人向け国債が一番効率よく稼げる環境は、物価が下落し長期金利が上昇する局面のようです。このあたりの事は、日経新聞の過去記事が大変分かりやすくまとめてくれていますので、お読み頂くと良いと思います。それにしてもさすが日経新聞の記事です。いつもながら、頼りになります。

www.nikkei.com

今回、物価連動国債をポートフォリオに入れる検討をしたのですが私自身が、学生時代は理系であったので経済的な知識に欠落があることを思い知らされました。今からでも良いので、大学に通うか？とちょっと思いました。

ウクライナ侵攻に伴う、資産運用への影響

ほぼ20日間悩んで、１月２４日から新しいアセットアロケーションで運用しています。その時点では、コロナウイルスとか金融政策だけを考えていれば良かったのですが、昨日からロシアによるウクライナ侵攻という別要素が加わりました。正直勘弁して欲しいなぁという感じですが、ウクライナの人々はそれどころではないと思います。本当に平和のありがたみを感じます。

そんな中、私の資産運用への影響を考えてみました。まずは、直接的影響として全ポートフォリオのうち、ロシアへの投資はどの程度あるかを把握してみました。私の場合は、直接ロシアに投資しているのは、Brics5ファンドへの投資のみでした。ファンド・オブ・ファンズ形式のモノも可能な限り、中身を精査しましたが上記以外は見当たりませんでした。

JPM・BRICS5・ファンド | J.P.モルガン・アセット・マネジメント

そして、Brics5ファンドのロシアの構成比率は２１．８％でした。

公式ＨＰの資料より 2002/03/01

これを元に私のポートフォリオ上の組み入れを再計算すると０．４３％。意外と組み入れが少なかったです。つまり、全部が紙くずになったとしても0.43％の損失で済みます。過去の外国株式ファンドへの地域別の投資比率を確認しましたが、2016年10月にはBrics5のファンドには２０％でしたが利食いも兼ねて段階的に下げてきており結果的にリスク回避となったみたいです。ただ、Brics5のブームは終焉していると思っているのでその点ではすこし反省材料です。私は以前から、機動的な運用は苦手です。

さて、直接的にはこのぐらいの影響ですが、全体を鑑みると中国、インドには比較的大きな影響がありそうですし、それを下回るにしても運用全体には悪影響が出ており、リターンも下がっています。ただ、ここ数日は戦争になると株式は上がるという経験則のとおり切り返していますが、終戦が遅れれば遅れるほど悪影響は避けられないと考えています。そして、ウクライナ、ロシア両国民への悪影響も・・。

それでは、今後はどうしようか？　と考えてみましたが、結論から言うと慌てず淡々と運用を続けていくしか無いと考えています。だって、それしか私には出来ないわけですから。戦争はいづれ終わります。

現在、ウクライナ国民が命の危機に瀕しています。多少の下げで資産が減ってもそれに比べれば、私達は恵まれています。そう思って運用を続けるつもりです。

ロシア包囲網も確実に構築されつつあり、情報ではロシアのクレジットカードが外国で決済出来ないなどロシア国民への悪影響も出ています。プーチンを大統領に選んだのは他ならぬ、ロシア国民です。ロシア国民の罪は消えないと思います。しかし、彼らが汚名挽回のために行動を起こすかもしれません。それを後押しするための経済制裁かもしれません。

ウクライナへの個人が出来る支援ですが、現在のところたくさんの皆さんが寄付などをされていることから、私は少し遅れてからの寄付を考えています。復興は、長丁場になるでしょうし多少、遅れても充分に間に合います。むしろ、世の中が少しウクライナへの興味が薄れたときに応援する人達も必要だと思うからです。

一日でも早く終戦となりますように・・。